四半期報告書-第20期第1四半期(2024/03/01-2024/05/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日～2024年5月31日)における当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境が徐々に改善する傾向にある中で、各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が継続することを期待されています。一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れや物価上昇等が我が国経済を下押しするリスクとなっており、引き続き金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後、人流の活発化や企業の経済活動の活性化、インバウンド需要の回復、個人消費の増加などもあり、着実に良化しております。
こうした状況のもと、当社は2025年2月期第1四半期において、3施設の新規出店を行った一方、契約満了により3施設を退店し、2024年5月末時点で232施設の貸会議室およびホテル・宿泊研修施設を全国に展開しております。
主力である貸会議室事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要の高まりは依然として継続しており、それらの需要を確実に取り込むことにより稼働が好調に推移しました。また、飲食を伴う懇親会の需要もコロナ禍以前の水準にはまだ届かないものの、堅実に回復して前期と比較して大きく改善しております。
ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加え、インバウンド需要の増加により、単価および稼働率が向上し、当社のビジネスホテル・リゾートホテル等の宿泊サービスの四半期ごとの売上高は過去最高を更新しております。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は10,562百万円(前年同期比17.1%増)、EBITDAは2,038百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は1,692百万円(前年同期比3.1%減)、経常利益は1,762百万円(前年同期比0.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,873百万円(前年同期比59.5%減)となり、経常利益は過去最高となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期にリージャス売却に伴う損失への税効果会計適用による法人税等調整額を計上しております。
連結業績 (単位:百万円)

	2024年2月期 第1四半期	2025年2月期 第1四半期	前年同期比 増減率
売上高	9,022	10,562	+17.1%
EBITDA	2,067	2,038	△1.4%
営業利益	1,747	1,692	△3.1%
経常利益	1,758	1,762	+0.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,628	1,873	△59.5%

※当第1四半期連結会計期間において当社運営施設数のカウント定義を見直したことにより、上記の2024年5月末の施設数から、前連結会計年度の有価証券報告書に記載している2024年2月末時点の施設数を差し引いた数値と、上記の当第1四半期連結会計期間における出退店数は整合しません。
※EBITDAは営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算出しています。

貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)である有効会議室面積1坪当たりの売上高は、回復基調にある研修・セミナーや懇親会需要を確実に取り込んだこと、また、前年度から進めている基幹システム入れ替えにより導入を始めたダイナミックプライシングの効果が徐々に発揮されつつあることなどにより、前年同期比で+5,392円となっております。
貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)である有効会議室面積1坪当たりの売上高推移
(単位:円)

	第1四半期平均
2024年2月期	33,687
2025年2月期	39,079
前年同期比	+5,392

(注)売上高:会議室の室料、オプション料、料飲等会議室利用に付随する月次売上高合計の四半期平均
有効会議室面積:会議室としてレンタル可能な面積の合計(施設の共用部分や宿泊施設の客室等、会議室として利用されない面積は含まない)
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,103百万円減少し、33,332百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少4,155百万円があったことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,235百万円増加し、46,126百万円となりました。主な要因は、土地の増加1,672百万円、建物及び構築物の増加1,401百万円があったことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ758百万円増加し、11,343百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加1,221百万円があったことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,297百万円減少し、26,554百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少2,302百万円があったことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,670百万円増加し、41,560百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,873百万円があったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。