四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により、2021年4月25日に東京都を中心とした主要都市部において再び緊急事態宣言が発出され、その前後においてもまん延防止等重点措置が公示される等、社会活動が抑制される状況が続きました。2021年6月21日に主要都市部における緊急事態宣言は解除されたものの、依然として新型コロナウイルス流行収束の見通しが不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社は事業の選択と集中を行い、緊急事態宣言等新型コロナウイルス感染防止策による影響が特に著しい料飲部門については縮小を進め、同時に固定費を中心とした費用の削減及び保有不動産の売却による流動資金の確保を行いました。一方、前年同期の緊急事態宣言下と比較すると、コロナ禍における感染対策が徐々に明確化してきたことから、会議や宿泊、サービスオフィス等の利用については一定の需要回復が見られており、当第1四半期における当社グループへの影響は限定的でありました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は10,272百万円(前年同期比1.7%減)、EBITDAは574百万円(前年同期比56.3%増)、営業損失は829百万円(前年同期は営業損失964百万円)、経常損失は979百万円(前年同期は経常損失1,288百万円)、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、日本リージャス株式会社における買収時の入居顧客が利用を縮小し、顧客の入れ替わりが発生したことにより、1,635百万円の顧客関連資産の減損損失を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,878百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,464百万円)となりました。
① 連結業績 (単位:百万円)

	2021年2月期 第1四半期(注)	2022年2月期 第1四半期	前年同期比
売上高	10,447	10,272	△1.7%
EBITDA	367	574	+56.3%
営業損失(△)	△964	△829	-
経常損失(△)	△1,288	△979	-
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△1,464	△1,878	-

(注)2021年2月期第2四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年2月期第1四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
② 個社別の概況
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントですが、参考のためTKP単体および日本リージャス社の詳細を掲載します。
1)TKP単体
(単位:百万円)

	2021年2月期 第1四半期	2022年2月期 第1四半期	前年同期比
売上高	5,410	5,466	+1.0%
売上総利益	1,266	1,368	+8.0%
販売費及び 一般管理費	2,150	1,860	△13.5%
EBITDA	△674	△275	-
営業損失(△)	△884	△491	-

TKPは、2022年2月期第1四半期は1施設の新規出店を行った一方、コロナ禍で不採算となった拠点の撤退に伴い11施設を退店し、2021年5月末時点で241施設を運営しております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、再び発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、継続的に人々の経済活動は抑制されたものの、前年同期と比較するとその活動抑制は限定的であり、会議や研修等の貸会議室需要や当社が運営するホテルの宿泊需要が回復したことにより、前年同期比増収となりました。なお、キャンセル料を控除した売上高は、前年同期2,841百万円に対し、当第1四半期においては5,127百万円と大きく回復しました。また、前期に着手したコスト削減も寄与し、EBITDAは△275百万円(前年同期はEBITDA△674百万円)、営業損失は491百万円(前年同期は営業損失884百万円)と好転しました。
貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)としている坪あたり売上高はキャンセル料を含んだ売上高から算出しており、以下のとおり前年同期比減収となっております。
会議室面積1坪あたり売上高の推移 (単位:円)

	第1四半期平均
2021年2月期	24,476
2022年2月期	22,825
前年同期比	△1,651

(注)売上高は会議室料と利用に付随するオプション・ケータリング料の合計
2)日本リージャス社
(単位:百万円)

	2021年2月期 第1四半期	2022年2月期 第1四半期	前年同期比
売上高	4,456	4,208	△5.5%
売上総利益	1,547	1,111	△28.1%
販売費及び 一般管理費	1,275	1,397	+9.6%
EBITDA	1,034	492	△52.4%
営業損益	271	△286	-

日本リージャス社は、2022年2月期第1四半期は2施設(1施設はTKPとの共同出店)の新規出店を行い、2021年5月末時点で164施設を運営しております。
日本リージャスにおける顧客の平均契約期間は1年～1年半とTKPの貸会議室事業と比較して長いことから、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、前年同期においては限定的であり、その後緩やかに顕在化していたものの、2021年2月期会計期間末において下げ止まり足許では回復基調となっております。また、新型コロナウイルスの影響により、企業の働き方改革が進められている背景から、フレキシブルオフィス市場の拡大が今後さらに加速することを想定し、積極的な出店を継続しております。
以上の結果、2021年5月末時点での日本リージャスのKPIである全施設の平均稼働率は67.4%(前年同期は稼働率75.8%)となり、売上高は4,208百万円(前年同期比5.5%減)、EBITDAは492百万円(前年同期比52.4%減)、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費(596百万円)を控除した後の営業損失は286百万円(前年同期は営業利益271百万円)となりました。
日本リージャス施設における稼働率推移

			第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
2021年 2月期	全施設		75.8%	71.5%	68.5%	67.5%
		オープン後2年未満	42.8%	38.6%	39.6%	43.8%
		オープン後2年以上経過	81.9%	79.3%	76.3%	74.2%
2022年 2月期	全施設		67.4%	-	-	-
		オープン後2年未満	48.1%	-	-	-
		オープン後2年以上経過	73.3%	-	-	-
全施設平均の前年同期比			△8.4pt	-	-	-

新型コロナウイルスの感染拡大は、人々の健康、生命に重大な被害を与え、移動や集会等の物理的な活動の自粛が求められるなど、社会経済活動を著しく低下させております。しかしながら、ワクチンの接種率が上昇するにつれてこの未曽有の事態は収束に向かうことが見込まれており、その実現に向けて、官民が一体となって接種を加速させていくことが重要です。
当社グループも社会経済活動の一刻も早い正常化のために、一企業として貢献できる取組みを積極的かつ早急に実施すべきと考えており、その取組みは当社グループの継続的な成長のためにもいま現在最も必要な施策であると認識しております。
当社グループは創業以来、時代のニーズに沿った空間サービスを提供する「空間再生流通企業」として事業を展開してまいりました。フレキシブルオフィス事業の国内トップ企業として、その時々の顧客ニーズに幅広く応えるため、周辺サービスの拡充や拠点ネットワークの拡大を図り、現在では全国400以上の拠点を運営しております。当社グループが有するフレキシブルに提供できるスペースや今まで積み上げてきたノウハウは、ワクチン接種にあたり必要となる場所、受付等のオペレーションおよび医療従事者の確保等をワンストップで提供することを可能とします。
それらを最大限活用し、まず2021年6月21日より開始された新型コロナウイルスワクチンの職域接種に対し、当社会場の無償提供を開始いたしました。また、自社内での職域接種対応が困難な中小企業をサポートすべく、ワクチン接種のオペレーションや医療従事者の手配を実施する「TKP職域ワクチンセンター」を迅速に整備し、開設しております。さらに、当社の運営するアパホテル10棟のうち3棟を軽症者受け入れ施設としても提供するなど、少しでも早い日本経済回復の一助となるよう努めております。度重なる新型コロナウイルス感染拡大により、先の見通しが不透明な状況が続いておりますが、今後も当社グループ一丸となり、この局面に屈することなく最大限邁進してまいります。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,058百万円減少し、16,314百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少4,998百万円、売掛金の減少1,143百万円などがあったことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,443百万円減少し、91,129百万円となりました。主な要因は、のれんの減少587百万円、顧客関連資産の減少1,772百万円、有形固定資産の減少2,414百万円などがあったことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ9,318百万円減少し、17,636百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少4,493百万円、未払法人税等の減少2,754百万円、買掛金の減少264百万円などがあったことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,078百万円減少し、52,770百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少1,260百万円、社債の減少673百万円、繰延税金負債の減少543百万円などがあったことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,894百万円増加し、37,036百万円となりました。主な要因は、資本金の増加1,879百万円、資本剰余金の増加1,877百万円、利益剰余金の減少1,878百万円などがあったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、2021年2月期連結会計年度末において、一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。また、財務基盤の一層の安定化のため、取引先銀行とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結、保有不動産の売却並びに第三者割当による新株予約権の発行及び行使等により、運転資金は確保できており、財務基盤は安定しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。