四半期報告書-第16期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年11月30日)における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染予防の観点からイベント開催を自粛する動きが継続するも、フィジカルディスタンス確保の必要性が高まっていることやリモートワークが推進されている背景から、「ウェビナー(WEBセミナー)パッケージプラン」や試験会場・面接会場としての利用等、空間利用の新たな用途が発生し、TKPの貸会議室における需要は第1次緊急事態宣言の解除以降、回復傾向を見せております。また、リージャスのレンタルオフィスにおいてはサテライトオフィス需要の増加に伴い国内出店を継続しながらも、一定の稼働率を維持するなど堅調な推移を続けております。第3四半期(9～11月)においては3四半期ぶりに営業黒字化を達成したものの、TKPの貸会議室売上が上期で前年を大きく下回ったことを主因に、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高32,232百万円(前年同期比18.8%減)、EBITDA2,245百万円(前年同期比69.1%減)、営業損失1,919百万円(前年同期は営業利益4,841百万円)、経常損失2,114百万円(前年同期は経常利益3,262百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2,856百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,245百万円)となりました。
①連結業績 (単位:百万円)
(注1)EBITDAは、営業利益又は営業損失に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算出しています。
(注2)2021年2月期第3四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年2月期第3四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
②部門別業績の概況
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントでありますが、参考のため部門別の詳細(当第3四半期連結累計期間)を掲載します。 (単位:百万円)
(注1)当社グループ連結業績より日本リージャス社、台湾リージャス社の業績数値を除いたものを「TKP本体」とします。なお、日本においてリージャス事業を運営する55社を総称して「日本リージャス社」とし、また台湾においてリージャス事業を運営する13社を総称して「台湾リージャス社」とします。
(注2)日本リージャス社の業績に、同社買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費を販売費及び一般管理費に加算し、算出しています。
(注3)台湾リージャス社の業績に、同社買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費を販売費及び一般管理費に加算し、算出しています。
(注4)2021年2月期第3四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年2月期第3四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
1)TKP本体《TKP及び子会社(日本リージャス社及び台湾リージャス社を除く)》
TKP本体の主軸である貸会議室事業は、2021年2月期第1四半期に8施設(+3,622坪)、第2四半期に2施設(+1,155坪)、第3四半期に1施設(+43坪)の新規出店を行った一方、賃借物件の契約期間満了等に伴い第1四半期に9施設(△3,374坪)、第2四半期に12施設(△2,975坪)、第3四半期に15施設(△2,986坪)を退店し、2020年11月末時点で236施設を運営しております。また、ブライダル会場を運営する株式会社エスクリとの共同ブランド『CIRQ(シルク)』24施設を2020年10月(第3四半期)より提供しております。
新型コロナウイルス対策のガイドラインを設け、「3密」を避ける消毒や換気が徹底された「新型コロナ対策会議室」として運営を行っており、ウェビナー利用、試験会場利用などコロナ禍における新たな需要の発生により、第2四半期以降、貸会議室の需要は回復傾向を見せているものの、当第3四半期累計売上高としては18,265百万円(前年同期比41.5%減)での着地となりました。
一方、貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)としている坪あたり売上高は、第3四半期(9～11月)は前四半期(6～8月)との比較において大きく回復をしております。
会議室面積1坪あたり売上高の推移 (単位:円)
(注)売上高は会議室料と利用に付随するオプション・ケータリング料の合計
売上高の減少を見込み、販売費及び一般管理費の削減に努め、第3四半期(9～11月)は3四半期ぶりの営業黒字となったものの、上期の需要減少の影響が大きく、第3四半期累計では2,053百万円の営業損失となっております。
コロナ禍における当面の出店方針としては、TKP貸会議室の単独出店は抑制し、ブライダル企業等とのアライアンスによって他社の遊休施設を積極的に活用することで、イニシャルコストを一切かけずに、提供可能なオフィススペースを拡大していく戦略を掲げております。また今後は、需要が旺盛なサテライトオフィス市場に本格参入し、稼働及び収益性の向上を図ってまいります。
2)日本リージャス社
2020年2月期第2四半期より連結を開始した日本リージャス社のレンタルオフィス事業は、コロナ禍においても需要が増加していることから新規出店を継続しており、2021年2月期第1四半期に3施設(+948坪)、第2四半期に5施設(+1,371坪)、第3四半期に1施設(+764坪)の出店及び1施設(△75坪)の退店を実施し、2020年11月末時点で164施設を運営しております。
リージャスの顧客の契約期間は平均して1年以上と貸会議室に比較して長いことから、新型コロナウイルスによる悪影響は受けにくく、堅調な推移を続けております。リージャスのKPIである稼働率は、2020年11月末時点において、全施設の平均稼働率は67.4%、2018年11月以前に出店した施設(出店より2年が経過している施設)での平均稼働率は同75.8%と高稼働を維持し、当第3四半期累計売上高は13,125百万円となりました。また、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費(1,788百万円)を控除した後の営業利益は473百万円と、コロナ禍においても黒字着地となりました。
3)台湾リージャス社
2020年2月期第4四半期より連結を開始した台湾リージャス社のレンタルオフィス事業は、当第3四半期累計期間において新規出店は行わず、2020年11月末時点で13施設を運営しております。
台湾において新型コロナウイルス感染拡大は比較的軽微であり、稼働率が維持されたため、当第3四半期累計売上高は841百万円での着地となりました。しかしながら、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産等の無形資産償却費の計上等により339百万円の営業損失となりました。
コロナ禍においては海外展開の加速は当面凍結しており、台湾については下期に1施設が出店予定となっているものの、新規出店は抑制の方針となっております。
今般の新型コロナウイルスによる社会変革を受けて、当社グループは、働き方改革×DX(デジタルトランスフォーメーション)の造語である『WX(ワークエックス)』を、新たなコンセプトとして定義し、変革の時代における成長戦略において『WXの加速』を基本方針に掲げることといたしました。
今後の展開といたしましては、コロナ禍で需要が拡大しているサテライトオフィス市場にTKPが本格参入し、2021年3月より『Work X Office(ワークエックスオフィス)』のブランド名で提供を開始いたします。オフィス家具を自由にカスタマイズできるサテライトオフィスをリーズナブルな価格帯で提供することを市場優位性とし、まずは既存のスペースを転換する形で東京都内約17,000坪において展開いたします。
時代の変化、需要の変化に柔軟に対応し、時間貸し・期間貸しのスペース割合を変幻自在にコントロールできるという、国内最大級のオフィススペースを保有するTKPならではの強みを最大限活かしながら、顧客ニーズに寄り添った最適なサービスを提供していきたいと考えております。
当社グループは、今後もフレキシブルオフィス市場の国内Nо.1企業として、更なる進化を続けてまいります。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,448百万円増加し、21,296百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加が6,355百万円、売掛金の減少が1,112百万円あったことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,327百万円減少し、96,377百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物(純額)の増加が2,978百万円、建設仮勘定の減少が3,344百万円、敷金及び保証金の減少が3,063百万円、のれんの減少が1,640百万円あったことによるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,536百万円増加し、22,707百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加が863百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加が900百万円あったことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,397百万円減少し、60,183百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少が1,344百万円あったことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,017百万円減少し、34,781百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分の増加が1,809百万円、利益剰余金の減少が2,856百万円あったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、2021年2月期第2四半期連結会計期間末において、一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。また、財務基盤の一層の安定化のため、取引先銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約の締結、保有不動産の売却並びに連結子会社による優先株式の発行により、1年間の必要運転資金を大きく上回る現預金および調達枠を引き続き確保しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年11月30日)における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染予防の観点からイベント開催を自粛する動きが継続するも、フィジカルディスタンス確保の必要性が高まっていることやリモートワークが推進されている背景から、「ウェビナー(WEBセミナー)パッケージプラン」や試験会場・面接会場としての利用等、空間利用の新たな用途が発生し、TKPの貸会議室における需要は第1次緊急事態宣言の解除以降、回復傾向を見せております。また、リージャスのレンタルオフィスにおいてはサテライトオフィス需要の増加に伴い国内出店を継続しながらも、一定の稼働率を維持するなど堅調な推移を続けております。第3四半期(9～11月)においては3四半期ぶりに営業黒字化を達成したものの、TKPの貸会議室売上が上期で前年を大きく下回ったことを主因に、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高32,232百万円(前年同期比18.8%減)、EBITDA2,245百万円(前年同期比69.1%減)、営業損失1,919百万円(前年同期は営業利益4,841百万円)、経常損失2,114百万円(前年同期は経常利益3,262百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2,856百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,245百万円)となりました。
①連結業績 (単位:百万円)
| 2020年2月期 第3四半期累計(注2) | 2021年2月期 第3四半期累計 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 39,674 | 32,232 | △18.8% |
| EBITDA(注1) | 7,276 | 2,245 | △69.1% |
| 営業利益又は営業損失(△) | 4,841 | △1,919 | - |
| 経常利益又は経常損失(△) | 3,262 | △2,114 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 1,245 | △2,856 | - |
(注1)EBITDAは、営業利益又は営業損失に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算出しています。
(注2)2021年2月期第3四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年2月期第3四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
②部門別業績の概況
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントでありますが、参考のため部門別の詳細(当第3四半期連結累計期間)を掲載します。 (単位:百万円)
| TKP本体(注1) TKP単体及び日本リージャス社・台湾リージャス社を除く 子会社の合計 | 日本リージャス社 (注2) | 台湾リージャス社 (注3) | |||
| 2020年2月期 第3四半期累計(注4) | 2021年2月期 第3四半期累計 | 前年同期比 | 2021年2月期 第3四半期累計 | 2021年2月期 第3四半期累計 | |
| 売上高 | 31,203 | 18,265 | △41.5% | 13,125 | 841 |
| 売上総利益 | 12,543 | 4,082 | △67.4% | 4,285 | 28 |
| 販売費及び 一般管理費 | 7,828 | 6,136 | △21.6% | 3,811 | 367 |
| EBITDA | 5,694 | △921 | - | 2,778 | 388 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 4,714 | △2,053 | - | 473 | △339 |
(注1)当社グループ連結業績より日本リージャス社、台湾リージャス社の業績数値を除いたものを「TKP本体」とします。なお、日本においてリージャス事業を運営する55社を総称して「日本リージャス社」とし、また台湾においてリージャス事業を運営する13社を総称して「台湾リージャス社」とします。
(注2)日本リージャス社の業績に、同社買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費を販売費及び一般管理費に加算し、算出しています。
(注3)台湾リージャス社の業績に、同社買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費を販売費及び一般管理費に加算し、算出しています。
(注4)2021年2月期第3四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年2月期第3四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
1)TKP本体《TKP及び子会社(日本リージャス社及び台湾リージャス社を除く)》
TKP本体の主軸である貸会議室事業は、2021年2月期第1四半期に8施設(+3,622坪)、第2四半期に2施設(+1,155坪)、第3四半期に1施設(+43坪)の新規出店を行った一方、賃借物件の契約期間満了等に伴い第1四半期に9施設(△3,374坪)、第2四半期に12施設(△2,975坪)、第3四半期に15施設(△2,986坪)を退店し、2020年11月末時点で236施設を運営しております。また、ブライダル会場を運営する株式会社エスクリとの共同ブランド『CIRQ(シルク)』24施設を2020年10月(第3四半期)より提供しております。
新型コロナウイルス対策のガイドラインを設け、「3密」を避ける消毒や換気が徹底された「新型コロナ対策会議室」として運営を行っており、ウェビナー利用、試験会場利用などコロナ禍における新たな需要の発生により、第2四半期以降、貸会議室の需要は回復傾向を見せているものの、当第3四半期累計売上高としては18,265百万円(前年同期比41.5%減)での着地となりました。
一方、貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)としている坪あたり売上高は、第3四半期(9～11月)は前四半期(6～8月)との比較において大きく回復をしております。
会議室面積1坪あたり売上高の推移 (単位:円)
| 第1四半期平均 | 第2四半期平均 | 第3四半期平均 | |
| 2020年2月期 | 41,831 | 36,755 | 39,776 |
| 2021年2月期 | 24,476 | 20,256 | 26,655 |
| 前年同期間比 | △41.5% | △44.9% | △33.0% |
(注)売上高は会議室料と利用に付随するオプション・ケータリング料の合計
売上高の減少を見込み、販売費及び一般管理費の削減に努め、第3四半期(9～11月)は3四半期ぶりの営業黒字となったものの、上期の需要減少の影響が大きく、第3四半期累計では2,053百万円の営業損失となっております。
コロナ禍における当面の出店方針としては、TKP貸会議室の単独出店は抑制し、ブライダル企業等とのアライアンスによって他社の遊休施設を積極的に活用することで、イニシャルコストを一切かけずに、提供可能なオフィススペースを拡大していく戦略を掲げております。また今後は、需要が旺盛なサテライトオフィス市場に本格参入し、稼働及び収益性の向上を図ってまいります。
2)日本リージャス社
2020年2月期第2四半期より連結を開始した日本リージャス社のレンタルオフィス事業は、コロナ禍においても需要が増加していることから新規出店を継続しており、2021年2月期第1四半期に3施設(+948坪)、第2四半期に5施設(+1,371坪)、第3四半期に1施設(+764坪)の出店及び1施設(△75坪)の退店を実施し、2020年11月末時点で164施設を運営しております。
リージャスの顧客の契約期間は平均して1年以上と貸会議室に比較して長いことから、新型コロナウイルスによる悪影響は受けにくく、堅調な推移を続けております。リージャスのKPIである稼働率は、2020年11月末時点において、全施設の平均稼働率は67.4%、2018年11月以前に出店した施設(出店より2年が経過している施設)での平均稼働率は同75.8%と高稼働を維持し、当第3四半期累計売上高は13,125百万円となりました。また、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費(1,788百万円)を控除した後の営業利益は473百万円と、コロナ禍においても黒字着地となりました。
3)台湾リージャス社
2020年2月期第4四半期より連結を開始した台湾リージャス社のレンタルオフィス事業は、当第3四半期累計期間において新規出店は行わず、2020年11月末時点で13施設を運営しております。
台湾において新型コロナウイルス感染拡大は比較的軽微であり、稼働率が維持されたため、当第3四半期累計売上高は841百万円での着地となりました。しかしながら、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産等の無形資産償却費の計上等により339百万円の営業損失となりました。
コロナ禍においては海外展開の加速は当面凍結しており、台湾については下期に1施設が出店予定となっているものの、新規出店は抑制の方針となっております。
今般の新型コロナウイルスによる社会変革を受けて、当社グループは、働き方改革×DX(デジタルトランスフォーメーション)の造語である『WX(ワークエックス)』を、新たなコンセプトとして定義し、変革の時代における成長戦略において『WXの加速』を基本方針に掲げることといたしました。
今後の展開といたしましては、コロナ禍で需要が拡大しているサテライトオフィス市場にTKPが本格参入し、2021年3月より『Work X Office(ワークエックスオフィス)』のブランド名で提供を開始いたします。オフィス家具を自由にカスタマイズできるサテライトオフィスをリーズナブルな価格帯で提供することを市場優位性とし、まずは既存のスペースを転換する形で東京都内約17,000坪において展開いたします。
時代の変化、需要の変化に柔軟に対応し、時間貸し・期間貸しのスペース割合を変幻自在にコントロールできるという、国内最大級のオフィススペースを保有するTKPならではの強みを最大限活かしながら、顧客ニーズに寄り添った最適なサービスを提供していきたいと考えております。
当社グループは、今後もフレキシブルオフィス市場の国内Nо.1企業として、更なる進化を続けてまいります。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,448百万円増加し、21,296百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加が6,355百万円、売掛金の減少が1,112百万円あったことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,327百万円減少し、96,377百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物(純額)の増加が2,978百万円、建設仮勘定の減少が3,344百万円、敷金及び保証金の減少が3,063百万円、のれんの減少が1,640百万円あったことによるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,536百万円増加し、22,707百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加が863百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加が900百万円あったことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,397百万円減少し、60,183百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少が1,344百万円あったことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,017百万円減少し、34,781百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分の増加が1,809百万円、利益剰余金の減少が2,856百万円あったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、2021年2月期第2四半期連結会計期間末において、一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。また、財務基盤の一層の安定化のため、取引先銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約の締結、保有不動産の売却並びに連結子会社による優先株式の発行により、1年間の必要運転資金を大きく上回る現預金および調達枠を引き続き確保しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
