半期報告書-第20期(2024/03/01-2025/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年3月1日～2024年8月31日)における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後、人流の回復が継続しており、企業の経済活動の活性化、インバウンド需要の回復、個人消費の増加など、着実に良化しております。
こうした状況のもと、当社は当中間連結会計期間において、9施設の新規出店を行った一方、契約満了により9施設を退店し、さらに持分法適用関連会社として新たにブライダル事業を手掛ける株式会社ノバレーゼの35拠点が当社グループに加わりました。今後はノバレーゼが保有する婚礼施設も平日稼働を会議室等の利用による有効活用を目指します。これらにより、2024年8月末時点で267施設の貸会議室およびホテル・宿泊研修施設を全国に展開しております。
主力である貸会議室事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要の高まりは依然として継続しており、それらの需要を確実に取り込むことにより稼働が好調に推移しました。また、飲食を伴う懇親会の需要もコロナ禍以前の水準にはまだ届かないものの、堅実に回復しており前期と比較して大きく改善しております。
ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加え、インバウンド需要の増加により、単価および稼働率が向上し、当社のビジネスホテル・リゾートホテル等の宿泊サービスの四半期ごとの売上高は過去最高を更新しております。また、2024年7月には京都五条大宮、同8月には函館・帯広と新たに3棟のアパホテルを開業しております。
M&A・政策投資の進捗においては、当中間連結会計期間より連結子会社化したリリカラ株式会社、持分法適用関連会社化したノバレーゼ、それぞれとの協業の検討を推進しています。
上記の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は20,280百万円(前年同期比14.3%増)、EBITDAは3,458百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は2,733百万円(前年同期比0.9%減)、経常利益は2,622百万円(前年同期比12.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,422百万円(前年同期比57.6%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年同期にリージャス売却に伴う損失への税効果会計適用による法人税等調整額を計上しております。また、当中間連結会計期間において、リリカラ株式会社の持分法適用関連会社化に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

連結業績 (単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (2024年2月期)	当中間連結会計期間 (2025年2月期)	前年同期比 増減率
売上高	17,750	20,280	+14.3%
EBITDA	3,408	3,458	+1.4%
営業利益	2,758	2,733	△0.9%
経常利益	2,992	2,622	△12.4%
親会社株主に帰属する中間純利益	5,712	2,422	△57.6%

※EBITDAは営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算出しています。
なお、貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)である有効会議室面積1坪あたりの売上高は、前年同期比で売上高が増加し、+2,053円となっております。
貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)である有効会議室面積1坪あたりの売上高推移
(単位:円)

	第1四半期会計期間平均	第2四半期会計期間平均
2024年2月期(A)	33,687	32,141
2025年2月期(B)	39,079	34,194
前年比較(B)-(A)	+5,392	+2,053

(注)売上高:会議室の室料、オプション料、料飲等会議室利用に付随する月次売上高合計の四半期平均
有効会議室面積:会議室としてレンタル可能な面積の合計(施設の共用部分や宿泊施設の客室等、会議室として利用されない面積は含まない)
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間において、リリカラ株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、資産及び負債の額が総じて増加しております。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,836百万円増加し、43,272百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少が6,400百万円あった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の増加が4,754百万円、商品の増加が3,390百万円、電子記録債権の増加が1,672百万円あったことによるものです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ13,901百万円増加し、56,137百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加が4,249百万円、土地の増加が3,432百万円、投資有価証券の増加が2,608百万円、敷金及び保証金の増加が1,535百万円あったことによるものです。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ12,926百万円増加し、23,511百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加が4,849百万円、電子記録債務の増加が2,426百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加が1,964百万円、短期借入金の増加が1,508百万円あったことによるものです。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、29,119百万円となりました。主な要因は、社債の減少が172百万円あった一方で、固定負債のその他の増加が183百万円、退職給付に係る負債の増加が148百万円あったことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6,542百万円増加し、46,778百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分の増加が3,669百万円、利益剰余金の増加が2,422百万円あったことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,400百万円減少し、25,668百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は3,575百万円(前年同期比278.3%増)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益2,864百万円、売上債権の減少665百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は10,620百万円(前年同期は2,620百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出8,023百万円、投資有価証券の取得による支出3,423百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は643百万円(前年同期は2,379百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,487百万円があった一方で、長期借入れによる収入3,348百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。