四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日～2019年8月31日)における当社グループを取り巻く環境は、労働需給の逼迫による企業の採用活動の積極化・通年化や社員教育研修等の増加、企業の「働き方改革」への取り組みの活発化により、よりフレキシブルなオフィススペースへの需要が拡大したことを受けて、当社グループの運営する貸会議室・ホテル宴会場、レンタルオフィス等の利用が増加いたしました。さらに、好調な企業業績に支えられて企業のパーティーなどのイベント開催数も増加したため、従来よりも高品質な貸会議室・ホテル宴会場の需要が増加し、当社グループが運営する施設の中でも上位グレードである「ガーデンシティPREMIUM」「ガーデンシティ」「カンファレンスセンター」の利用が大きく増加いたしました。また、インバウンド旅行客の増加や宿泊型研修の増加に支えられ、当社グループの運営するビジネスホテルや宿泊研修ホテルの需要も大きく伸長いたしました。このような中、当社はランドマークビル等への出店を進めたほか、宿泊研修施設「レクトーレ」シリーズとして九州では初となる「TKPレクトーレ博多 久山温泉」の運営を開始いたしました。
なお、2019年5月31日より日本リージャスホールディングス株式会社が連結子会社となり、共同での出店や、顧客の相互送客等の取り組みを始めており、当社グループ一体となって貸会議室・ホテル宴会場とレンタルオフィス・コワーキングスペースのサービス提供が可能となっております。
※当第2四半期連結会計期間における主な出店は以下のとおりであります。

期間	開設月	施設名	区分	地域
第2四半期 (2019年6月～8月)	6月	TKPガーデンシティ心斎橋南船場	貸会議室・ホテル宴会場	大阪
	6月	TKPレクトーレ博多 久山温泉	リゾート研修ホテル	福岡
	6月	リージャスあべのハルカスセンター	レンタルオフィス	大阪
	7月	リージャス梅田スクエアセンター	レンタルオフィス	大阪

当社グループは当第2四半期連結会計期間末において、国内外に402拠点、会議室2,561室、レンタルオフィス・コワーキングスペース7,356室、合計9,917室を運営しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高24,272百万円(前年同期比37.8%増)、営業利益3,564百万円(前年同期比38.0%増)、経常利益2,226百万円(前年同期比9.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益745百万円(前年同期比25.0%増)となりました。
なお、当社グループは空間再生流通事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,600百万円増加し、21,347百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加が4,304百万円、売掛金の減少が360百万円あったことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ55,403百万円増加し、89,722百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加が6,298百万円、日本リージャスホールディングス株式会社及び有限会社品川配ぜん人紹介所の株式取得に伴うのれんの増加が42,672百万円あったことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ38,836百万円増加し、48,135百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加が30,500百万円、未払法人税等の増加が687百万円あったことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ7,160百万円増加し、38,164百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加が7,128百万円、資産除去債務の増加が461百万円あったことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ14,006百万円増加し、24,769百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分の増加が13,004百万円、利益剰余金の増加が1,055百万円あったことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,304百万円増加し、16,271百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は3,851百万円(前年同期比89.8%増)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,011百万円、非資金項目の調整額1,499百万円、未払金の増加639百万円、売上債権の減少528百万円、法人税等の支払額638百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は48,032百万円(前年同期比1,144.6%増)となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出43,224百万円、敷金及び保証金の差入による支出3,288百万円、有形固定資産の取得による支出1,723百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は48,674百万円(前年同期比618.8%増)となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額30,500百万円、非支配株主からの払込みによる収入13,000百万円、長期借入れによる収入7,920百万円、長期借入金の返済による支出2,253百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、中期経営計画(2020年2月期～2022年2月期)を公表及び見直しいたしましたので、前事業年度の第14期有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のうち、「(2) 目標とする経営指標」及び「(3) 中長期的な会社の経営戦略」について変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の該当箇所を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については 罫で示しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。その経営成果の指標としては、「連結営業利益率」及び「EBITDAマージン(※)」を掲げております。
※EBITDAマージン=(営業利益+減価償却費+のれん償却費)÷売上高
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主な事業分野である貸会議室事業は、不動産賃料の上昇による顧客のオフィスの省スペース化等もあり貸会議室の需要はまだ伸長するものと期待されます。
この事業環境の中、当社グループは、2019年度から2021年度にかけての当社グループの方向性を示す「中期経営計画」を策定しております。経営の基本方針を達成するため、貸会議室・宴会場運営サービスを中核として、高付加価値化、効率化を推進することで企業価値を高め、さらなる成長を目指します。
当社グループは、不稼働資産の有効活用から収益を生み出す革新的なビジネスモデルとして貸会議室・宴会場運営サービスを創出いたしました。顧客の予算・利用規模・利用目的等に対応する5グレードの会議室を、アクセス至便な立地に全国展開しております。この貸会議室サービスから派生するニーズに対応すべく、料飲サービス・オプションサービス・宿泊サービス等を提供し、顧客にとってより付加価値の高い総合サービスの実現と原価低減の両立を目指します。
また、当社は、「Regus」等のブランドでレンタルオフィス、コワーキングスペース等をグローバルに展開するIWG plcグループから、日本リージャス社の発行済株式の全てを2019年5月31日に取得し、台湾リージャス社の持分全てを取得する契約を2019年8月9日に締結しました。日本においては、当社の中核事業である貸会議室・宴会場運営サービスといった従来の時間貸しだけでなく、日本リージャス社のリソースを活用することで短～中期貸しのフレキシブルオフィス市場への本格的な進出を目指しています。海外においても台湾リージャス社の買収を足掛かりとし事業の拡大を図ります。
具体的には、[(4)会社の対処すべき課題]の解決に取り組み、空間にまつわる、あらゆるニーズの取り込みを図ってまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、中期経営計画(2020年2月期～2022年2月期)を公表及び見直しいたしましたので、前事業年度の第14期有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のうち、「(4) 会社の対処すべき課題」について変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の該当箇所を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については 罫で示しております。
(4)会社の対処すべき課題
当社は、中期経営計画の達成を最重要課題としております。
当社の中核事業である貸会議室・宴会場運営サービスに日本リージャス社のレンタルオフィス・コワーキングスペース等の運営サービスが加わること、それらに付随する料飲・ケータリングやレンタル、イベント運営サポート、宿泊等の周辺サービスを、内製化やアライアンスにより付加価値として提供することで、事業拡大を目指してまいります。
当該中期経営計画を達成するために、以下の課題に取り組んでまいります。
① 当社と日本リージャス社とのリソースの融合
当社と日本リージャス社のリソースを融合することで、日本のフレキシブルオフィス市場を開拓することが可能と考えます。当社と日本リージャス社との間で共同での物件開発、商品販売、拠点運営等を行ってまいります。また、両社の既存顧客の相互送客により集客力を強化し、当社の付帯サービス(料飲、オプション、宿泊等)のクロスセルを行います。「Anytime, Anywhere for All workers(いつでも、どこでも、すべての働く人たちに。)」をキーワードに日本のフレキシブルオフィス市場拡大を目指します。
② 付加価値サービスの内製化・アライアンスによるサービスの拡大
中核事業である貸会議室・宴会場運営サービスには、付随して料飲・ケータリングやレンタル、イベント運営サポート、宿泊等の多くのサービス需要が生まれます。当社はその周辺サービスを内製化、あるいはアライアンスによってワンストップサービスとし、顧客企業へのコンサルティング提案を行うことにより、収益機会の拡大を図ってまいります。
③ システムを駆使した営業・予約の最適化
中核事業である貸会議室・宴会場運営サービスのさらなる拡大のためには、顧客データベースに基づく高付加価値な提案営業と、より手軽で容易な予約システムの整備による予約の効率化が求められています。当社は適切な投資に基づいたシステム構築によって、適時適切なコンサルティング提案を可能とし、企業の年間イベントの受注を促進するほか、予約システムの簡略化により、小規模な会議室に関しては人手をかけずに予約から支払い、実際の利用までを可能としていきます。
④ 人材の確保と育成
中期経営計画達成のためには、益々高い能力や豊富な経験が必要とされるようになり、営業・オペレーション・不動産開発・管理等各部門において、当社グループに最適な人材を確保していく必要があります。当社は中長期的視点に基づき、新卒・通年採用を強化して採用活動を行っていくとともに、有用な人材の確保及び育成を徹底してまいります。
⑤ コンプライアンスの徹底
企業倫理の徹底と法令遵守は企業にとって基礎的なものです。当社はこれらを重視した経営体制を今後も維持し、安定した経営を行ってまいります。
⑥ 海外展開
フレキシブルオフィス市場の需要は、日本国内のみならず海外においても急速に拡大しております。当社は、本格的な海外展開に向けて、まずは台湾リージャス社の買収に伴い、台湾においてレンタルオフィス、コワーキングスペース等の出店拡大を目指します。また、貸会議室とレンタルオフィス、コワーキングスペースや宿泊施設等を組み合わせることで海外事業の拡大を図ってまいります。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。