四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、依然として日本国内における新型コロナウイルス新規感染者数が高止まりしているものの、重症化リスクの低減やそれに伴う行動制限の解除により、人々の社会経済活動は緩やかに回復基調にありました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行や物価の上昇等により、将来的な見通しは不透明な状態が継続しております。
こうした状況のもと、当社貸会議室事業においては、堅調な回復基調にある会議やセミナー、試験需要を取り込み、売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。また、移動を伴う旅行や出張等ビジネスでの利用が増加し、当社リゾートホテルやビジネスホテル等の宿泊事業売上高は前四半期に引き続き過去最高を更新いたしました。2022年10月より入国制限の撤廃や全国旅行支援を開始される等、行動制限の全面的な解除が進むことから、今後インバウンド需要及び社会経済活動の更なる回復が期待されます。
リージャスのレンタルオフィス事業においては、オフィス縮小化の動きや働き方の多様化に伴うフレキシブルオフィス市場の底堅い需要に支えられ、前四半期に引き続き、売上高が過去最高となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は25,655百万円(前年同期比16.8%増)、EBITDAは4,624百万円(前年同期比102.6%増)、営業利益は1,928百万円(前年同期は営業損失498百万円)、経常利益は1,651百万円(前年同期は経常損失746百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は102百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,133百万円)となりました。
(注)営業利益又は損失に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却費及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算してEBITDAを算出しております。
① 連結業績 (単位:百万円)
② コア事業の概況
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントですが、参考のためTKP貸会議室・宿泊事業(以下「TKP」)及び日本リージャス社の詳細を掲載します。
(注)TKP貸会議室・宿泊事業は、TKP単体と、TKP宿泊事業における不動産を所有する特別目的子会社(TKPSPV-1号～TKPSPV-4号・TKPSPV-6号)の合計を示しております。
1)TKP
(単位:百万円)
TKPは、2023年2月期第2四半期において1施設の新規出店を行った一方、契約満了等に伴い1施設を退店し、2022年8月末時点で239施設を運営しております。
貸会議室事業においては、新型コロナウイルス新規感染者数が高水準で推移していることから、依然として新型コロナウイルスの影響は継続しており、特に数百名規模で実施する懇親会については控えられる傾向にあります。その一方で、株主総会や全国規模で開催する企業のミーティング・懇親会等についてはリアルとオンラインのハイブリッド型での実施が増加し、案件単価がコロナ禍以前よりも高くなる案件も発生しております。
また、宿泊事業においては、当社がフランチャイジーとして運営するアパホテル10棟中5棟を新型コロナウイルス感染者用宿泊療養施設/感染対策用施設として貸し出していることに加え、回復基調にある旅行需要やビジネス需要を大きく取り込み、稼働率・単価ともに上昇いたしました。これにより、宿泊事業の売上高は、前四半期に引き続き過去最高となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は14,727百万円(前年同期比19.5%増)、EBITDAは3,154百万円(前年同期比237.5%増)、営業利益は2,533百万円(前年同期比972.4%増)と大きく好転しました。なお、貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)としている坪あたり売上高は、人流の回復に伴い貸会議室需要は増加したものの、新型コロナワクチンセンターで15億円の売上高寄与があった前年同四半期と比較すると2,519円減少し、27,168円となりました。
会議室面積1坪あたり売上高の推移 (単位:円)
(注)売上高は会議室料と利用に付随するオプション・ケータリング料の合計
2)日本リージャス社
(単位:百万円)
(注)1.販売費及び一般管理費と営業利益は、日本リージャス買収に伴う顧客関連資産償却費及びのれん償却費控除前の数値です。
(注)2.調整後EBITDA及び調整後営業利益は、フランチャイズ費用計上前かつ2022年2月期末に会計上の調整が発生した販売費及び一般管理費の影響額を2022年2月期の各四半期に按分しております。
日本リージャスは、2023年2月期第2四半期において1施設の新規出店を行い、2022年8月末時点で172施設を運営しております。
コロナ禍以降にオープンした施設の平均稼働率が好調に伸長し、売上高は前四半期に引き続き過去最高となりました。2022年2月期第3四半期以降、フランチャイズ費用の減免期間終了に伴う引き上げが発生しており、売上総利益以下利益率は低下しているものの、当該費用の引き上げ及び前期末に発生した会計上の調整の影響を除いた調整後営業利益については順調に増加しております。また、サブフランチャイズ展開についても進捗しており、当第2四半期連結会計期間末までに2件の契約締結と1施設のサブフランチャイジーによる運用開始を実現しております。さらに、当期中に追加で複数件のサブフランチャイズ契約を締結予定です。
なお、2022年8月末における日本リージャスのKPIである全施設の平均稼働率は、コロナ禍以降にオープンした施設の稼働率が好調に推移したことにより、前四半期比+0.5ポイントの71.7%となりました。
以上の結果、売上高は9,511百万円(前年同期比10.8%増)、EBITDAは832百万円(前年同期比22.3%減)、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費(1,101百万円)を控除する前の営業利益は438百万円(前年同期比38.2%減)となりました。
日本リージャス施設における稼働率推移
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,885百万円減少し、19,918百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少が1,569百万円あったことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,289百万円減少し、86,187百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少が518百万円、のれんの減少が1,069百万円あったことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ796百万円増加し、20,952百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加が1,135百万円、1年内償還予定の社債の減少が654百万円あったことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,234百万円減少し、47,143百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少が3,956百万円あったことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,737百万円減少し、38,009百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分の減少が1,854百万円あったことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,569百万円減少し、12,361百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は4,544百万円(前年同期は3,028百万円の支出)となりました。主な要因は、非資金項目の調整2,831百万円、税金等調整前四半期純利益1,371百万円があった一方で、法人税等の支払額567百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は320百万円(前年同期は2,007百万円の収入)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出576百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入259百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は5,943百万円(前年同期は1,887百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入800百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出3,621百万円、社債の償還による支出897百万円、非支配株主への払戻による支出1,800百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは当第2四半期連結累計期間において、一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
新型コロナウイルス感染拡大当初の大規模な経済の停滞から再開が進んでおり、それに伴う商品開発の推進やコロナ禍における固定費の削減も寄与したことから、当第2四半期における経常利益は1,651百万円と大幅に改善しております。また、財務面においても、歩合賃料を初めとした固定費/出店費を抑える柔軟なスキームでの不動産開発や、取引先銀行とのシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約の締結を実施し、安定した財務基盤を築いております。
なお、財務基盤の強化を目的として2020年4月にアパホールディングス株式会社へ当社連結子会社である株式会社TKPSPV-3号および株式会社TKPSPV-4号のA種優先株式を発行しておりますが、業績が順調に回復していることから、これらを第1四半期連結会計期間において取得いたしました。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、依然として日本国内における新型コロナウイルス新規感染者数が高止まりしているものの、重症化リスクの低減やそれに伴う行動制限の解除により、人々の社会経済活動は緩やかに回復基調にありました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行や物価の上昇等により、将来的な見通しは不透明な状態が継続しております。
こうした状況のもと、当社貸会議室事業においては、堅調な回復基調にある会議やセミナー、試験需要を取り込み、売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。また、移動を伴う旅行や出張等ビジネスでの利用が増加し、当社リゾートホテルやビジネスホテル等の宿泊事業売上高は前四半期に引き続き過去最高を更新いたしました。2022年10月より入国制限の撤廃や全国旅行支援を開始される等、行動制限の全面的な解除が進むことから、今後インバウンド需要及び社会経済活動の更なる回復が期待されます。
リージャスのレンタルオフィス事業においては、オフィス縮小化の動きや働き方の多様化に伴うフレキシブルオフィス市場の底堅い需要に支えられ、前四半期に引き続き、売上高が過去最高となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は25,655百万円(前年同期比16.8%増)、EBITDAは4,624百万円(前年同期比102.6%増)、営業利益は1,928百万円(前年同期は営業損失498百万円)、経常利益は1,651百万円(前年同期は経常損失746百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は102百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,133百万円)となりました。
(注)営業利益又は損失に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却費及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算してEBITDAを算出しております。
① 連結業績 (単位:百万円)
| 2022年2月期 第2四半期 | 2023年2月期 第2四半期 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 21,955 | 25,655 | +16.8% |
| EBITDA | 2,283 | 4,624 | +102.6% |
| 営業利益又は営業損失(△) | △498 | 1,928 | - |
| 経常利益又は経常損失(△) | △746 | 1,651 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △2,133 | △102 | - |
② コア事業の概況
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントですが、参考のためTKP貸会議室・宿泊事業(以下「TKP」)及び日本リージャス社の詳細を掲載します。
(注)TKP貸会議室・宿泊事業は、TKP単体と、TKP宿泊事業における不動産を所有する特別目的子会社(TKPSPV-1号～TKPSPV-4号・TKPSPV-6号)の合計を示しております。
1)TKP
(単位:百万円)
| 2022年2月期 第2四半期 | 2023年2月期 第2四半期 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 12,325 | 14,727 | +19.5% |
| 売上総利益 | 3,994 | 6,076 | +52.1% |
| 販売費及び 一般管理費 | 3,758 | 3,543 | △5.7% |
| EBITDA | 934 | 3,154 | +237.5% |
| 営業利益 | 236 | 2,533 | +972.4% |
TKPは、2023年2月期第2四半期において1施設の新規出店を行った一方、契約満了等に伴い1施設を退店し、2022年8月末時点で239施設を運営しております。
貸会議室事業においては、新型コロナウイルス新規感染者数が高水準で推移していることから、依然として新型コロナウイルスの影響は継続しており、特に数百名規模で実施する懇親会については控えられる傾向にあります。その一方で、株主総会や全国規模で開催する企業のミーティング・懇親会等についてはリアルとオンラインのハイブリッド型での実施が増加し、案件単価がコロナ禍以前よりも高くなる案件も発生しております。
また、宿泊事業においては、当社がフランチャイジーとして運営するアパホテル10棟中5棟を新型コロナウイルス感染者用宿泊療養施設/感染対策用施設として貸し出していることに加え、回復基調にある旅行需要やビジネス需要を大きく取り込み、稼働率・単価ともに上昇いたしました。これにより、宿泊事業の売上高は、前四半期に引き続き過去最高となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は14,727百万円(前年同期比19.5%増)、EBITDAは3,154百万円(前年同期比237.5%増)、営業利益は2,533百万円(前年同期比972.4%増)と大きく好転しました。なお、貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)としている坪あたり売上高は、人流の回復に伴い貸会議室需要は増加したものの、新型コロナワクチンセンターで15億円の売上高寄与があった前年同四半期と比較すると2,519円減少し、27,168円となりました。
会議室面積1坪あたり売上高の推移 (単位:円)
| 第1四半期平均 | 第2四半期平均 | |
| 2022年2月期(A) | 22,825 | 29,687 |
| 2023年2月期(B) | 31,780 | 27,168 |
| (B)-(A) | +8,955 | △2,519 |
(注)売上高は会議室料と利用に付随するオプション・ケータリング料の合計
2)日本リージャス社
(単位:百万円)
| 2022年2月期 第2四半期 | 2023年2月期 第2四半期 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 8,585 | 9,511 | +10.8% |
| 売上総利益 | 2,289 | 1,839 | △19.6% |
| 販売費及び 一般管理費(注1) | 1,580 | 1,401 | △11.3% |
| EBITDA | 1,071 | 832 | △22.3% |
| 営業利益(注1) | 709 | 438 | △38.2% |
| 調整後EBITDA(注2) | 1,252 | 1,590 | +27.0% |
| 調整後営業利益(注2) | 890 | 1,196 | +34.4% |
| 顧客関連資産償却費及び のれん償却費 | 1,146 | 1,101 | △4.0% |
(注)1.販売費及び一般管理費と営業利益は、日本リージャス買収に伴う顧客関連資産償却費及びのれん償却費控除前の数値です。
(注)2.調整後EBITDA及び調整後営業利益は、フランチャイズ費用計上前かつ2022年2月期末に会計上の調整が発生した販売費及び一般管理費の影響額を2022年2月期の各四半期に按分しております。
日本リージャスは、2023年2月期第2四半期において1施設の新規出店を行い、2022年8月末時点で172施設を運営しております。
コロナ禍以降にオープンした施設の平均稼働率が好調に伸長し、売上高は前四半期に引き続き過去最高となりました。2022年2月期第3四半期以降、フランチャイズ費用の減免期間終了に伴う引き上げが発生しており、売上総利益以下利益率は低下しているものの、当該費用の引き上げ及び前期末に発生した会計上の調整の影響を除いた調整後営業利益については順調に増加しております。また、サブフランチャイズ展開についても進捗しており、当第2四半期連結会計期間末までに2件の契約締結と1施設のサブフランチャイジーによる運用開始を実現しております。さらに、当期中に追加で複数件のサブフランチャイズ契約を締結予定です。
なお、2022年8月末における日本リージャスのKPIである全施設の平均稼働率は、コロナ禍以降にオープンした施設の稼働率が好調に推移したことにより、前四半期比+0.5ポイントの71.7%となりました。
以上の結果、売上高は9,511百万円(前年同期比10.8%増)、EBITDAは832百万円(前年同期比22.3%減)、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費(1,101百万円)を控除する前の営業利益は438百万円(前年同期比38.2%減)となりました。
日本リージャス施設における稼働率推移
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |||
| 2022年 2月期 | 全施設 | 67.4% | 69.8% | 68.5% | 69.7% | |
| 2022年2月期以降にオープンした施設 | 21.2% | 32.3% | 25.9% | 34.7% | ||
| 2021年2月期にオープンした施設 | 41.5% | 50.1% | 54.6% | 60.1% | ||
| 2020年2月期以前にオープンした施設 | 70.4% | 72.6% | 72.5% | 73.0% | ||
| 2023年 2月期 | 全施設 | 71.2% | 71.7% | - | - | |
| 2022年2月期以降にオープンした施設 | 39.5% | 41.5% | - | - | ||
| 2021年2月期にオープンした施設 | 64.4% | 66.4% | - | - | ||
| 2020年2月期以前にオープンした施設 | 74.6% | 75.0% | - | - | ||
| 全施設平均の前年同期比 | +3.8pt | +1.9pt | - | - | ||
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,885百万円減少し、19,918百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少が1,569百万円あったことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,289百万円減少し、86,187百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少が518百万円、のれんの減少が1,069百万円あったことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ796百万円増加し、20,952百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加が1,135百万円、1年内償還予定の社債の減少が654百万円あったことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,234百万円減少し、47,143百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少が3,956百万円あったことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,737百万円減少し、38,009百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分の減少が1,854百万円あったことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,569百万円減少し、12,361百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は4,544百万円(前年同期は3,028百万円の支出)となりました。主な要因は、非資金項目の調整2,831百万円、税金等調整前四半期純利益1,371百万円があった一方で、法人税等の支払額567百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は320百万円(前年同期は2,007百万円の収入)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出576百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入259百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は5,943百万円(前年同期は1,887百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入800百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出3,621百万円、社債の償還による支出897百万円、非支配株主への払戻による支出1,800百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは当第2四半期連結累計期間において、一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
新型コロナウイルス感染拡大当初の大規模な経済の停滞から再開が進んでおり、それに伴う商品開発の推進やコロナ禍における固定費の削減も寄与したことから、当第2四半期における経常利益は1,651百万円と大幅に改善しております。また、財務面においても、歩合賃料を初めとした固定費/出店費を抑える柔軟なスキームでの不動産開発や、取引先銀行とのシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約の締結を実施し、安定した財務基盤を築いております。
なお、財務基盤の強化を目的として2020年4月にアパホールディングス株式会社へ当社連結子会社である株式会社TKPSPV-3号および株式会社TKPSPV-4号のA種優先株式を発行しておりますが、業績が順調に回復していることから、これらを第1四半期連結会計期間において取得いたしました。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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