四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大により主要都市部での緊急事態宣言が継続的に発出され、人々の社会経済活動が大きく抑制されました。国内における必要回数のワクチン接種率は6割を超え、2021年9月30日には一部条件付で緊急事態宣言の全面解除となる等、行動制限の緩和に向かい状況は改善するものの、依然として予断を許さない状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは新型コロナワクチンの接種率向上および当社施設の稼働回復に向けた施策として、2021年6月21日から開始された新型コロナワクチンの職域接種にあたり、「TKP職域ワクチンセンター」を開設し、延べ90万人に対するワクチン接種を実施いたしました。加えて、貸会議室事業と同じく前期より新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けているアパホテルにおいては、当第2四半期末時点で、新型コロナウイルス感染症の軽症者用宿泊療養施設として、当社グループが運営するアパホテル全10棟のうち4棟を提供しております。
当社グループにおけるビジネスモデルの根幹である物件の開発に関しては、創業より積み重ねてきた不動産情報ネットワークや不動産オーナーとの良好な関係性を活かし、幅広い物件情報の取得、フリーレントの長期化や家賃の減免による好条件での出店等、今後の収益性改善に向けた取り組みを進めております。
これらのコロナ禍における施策が進捗した結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は21,955百万円(前年同期比6.9%増)、EBITDA(注)は2,283百万円(前年同期比212.9%増)、営業損失は498百万円(前年同期は営業損失2,013百万円)、経常損失は746百万円(前年同期は経常損失2,119百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,133百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,403百万円)となりました。
(注)営業損失に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却費及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算してEBITDAを算出しております。
① 連結業績 (単位:百万円)
② 個社別の概況
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントですが、参考のためTKP単体および日本リージャスの詳細を掲載します。
1)TKP単体
(単位:百万円)
TKPは、2022年2月期第2四半期は2施設の新規出店を行った一方、契約満了等に伴い2施設を退店し、2021年8月末時点で241施設を運営しております。
2021年6月21日より開始された新型コロナワクチン職域接種に対し、当社は新型コロナワクチン接種会場の一部無償提供や、全国20施設において総合的に企業の職域接種をサポートする「TKP職域ワクチンセンター」を開設する等、職域接種の促進、さらには全国的な接種率向上に大きく貢献いたしました。本取組みは結果として当社貸会議室の稼働上昇に寄与し、以降の会議・研修需要の取り込みにもつながりました。それにより、貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)としている坪あたり売上高は前年同期と比較して9,432円増加しました。
また、前年同期においては新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた当社運営のアパホテルについても、「アパホテル〈博多東比恵駅前〉」「アパホテル〈TKP仙台駅北〉」「アパホテル〈福岡天神西〉」「アパホテル〈TKP日暮里駅前〉」の4棟を新型コロナウイルス感染症の軽症者用宿泊療養施設として、2021年2月以降順次貸し出しを開始しており、収益化しております。特に「アパホテル〈TKP仙台駅北〉」においては、同ホテル内における「TKPガーデンシティ仙台駅北」を、2021年9月6日より「抗体カクテル療法センター」としても提供を開始しております。
以上の結果、当第2四半期における売上高は12,325百万円(前年同期比15.5%増)、前期から着手している固定費の圧縮も寄与し、EBITDAは521百万円(前年同期はEBITDA△1,418百万円)、営業利益は64百万円(前年同期は営業損失1,877百万円)となりました。
会議室面積1坪あたり売上高の推移 (単位:円)
(注)売上高は会議室料と利用に付随するオプション・ケータリング料の合計
2)日本リージャス
(単位:百万円)
(注)販売費及び一般管理費、営業利益又は営業損失については、日本リージャス買収に係るのれん償却費、顧客関連資産等の無形資産償却費を販売費及び一般管理費に加算し、算出しております。
日本リージャスは、2022年2月期第2四半期は3施設の新規出店を行い、2021年8月末時点で167施設を運営しております。
日本リージャスにおける顧客の契約期間は平均1年～1年半とTKPの貸会議室事業と比較して長期であることから、前年同期において新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定的でありました。その後売上高の減少は徐々に顕在化していたものの、2021年2月期末において下げ止まり、足許では回復基調となっております。
今後のフレキシブルオフィス市場の更なる拡大を見込み、日本リージャスは積極的な出店を継続しており、足許の費用は新規施設の家賃や人件費、その他広告宣伝費等により増加傾向となっております。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、企業における本社縮小化の動きやテレワーク・サテライトオフィスの利用促進等による働き方改革が急激に推進され、フレキシブルオフィス市場の拡大は更に加速していると捉えております。
日本リージャスはブランド戦略として、東京都心を中心とした市場規模の大きい主要都市部において、最上位ブランドである「SPACES」の一棟型大型施設のオープンを進めております。大型施設の展開により日本リージャスの認知度を高め、「SPACES」のみならず、主力ブランド「Regus」、無人オフィスである「Openoffice」の稼働上昇も見込んでおります。また、新規出店にあたっては、売上歩合での賃貸借契約や不動産オーナーとの内装工事費のシェア等、様々な条件で総合的に費用とリスクを軽減できるよう物件開発を進めております。コロナ禍において、このような条件を活用した好条件での契約が増加しており、今後、日本リージャスの継続的な成長に寄与するものと確信しております。
以上の結果、売上高は8,585百万円(前年同期比2.8%減)、EBITDAは1,071百万円(前年同期比45.8%減)、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費(1,146百万円)を控除した後の営業損失は437百万円(前年同期は営業利益437百万円)となりました。
なお、2021年8月末における日本リージャスのKPIである全施設の平均稼働率は、積極出店による稼働率の押し下げがある中でも回復し、前四半期比+2.4ポイントの69.8%となりました。
日本リージャス施設における稼働率推移
このたびの「TKP職域ワクチンセンター」の実績により、当社グループの強みである全国の拠点ネットワークにコンテンツを付加し、総合的なソリューションを提供することで、その時々における社会課題を解決することが当社グループの価値であると再認識いたしました。今後とも当社は足許のオフィススペースに対する需要動向を捉えながら、様々なコンテンツの獲得・連携・開発を進め、空間シェアリングのトップランナーとしてその時代のニーズに沿った空間サービスを提供してまいります。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,035百万円減少し、19,337百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少が2,882百万円あったことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,877百万円減少し、89,696百万円となりました。主な要因は、土地の減少が2,607百万円、顧客関連資産の減少が1,864百万円、のれんの減少が1,125百万円あったことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ7,946百万円減少し、19,008百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少が4,657百万円、未払法人税等の減少が2,588百万円あったことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,392百万円減少し、50,457百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少が2,934百万円、社債の減少が897百万円あったことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4,425百万円増加し、39,567百万円となりました。主な要因は、資本金の増加が3,252百万円、資本剰余金の増加が3,252百万円、利益剰余金の減少が2,133百万円あったことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,882百万円減少し、12,312百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は3,028百万円(前年同期は3,112百万円の収入)となりました。主な要因は、非資金項目の調整4,505百万円があった一方で、税金等調整前四半期純損失2,282百万円、未払消費税等の減少989百万円、法人税等の支払額3,032百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は2,007百万円(前年同期比357.9%増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出821百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入2,930百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は1,887百万円(前年同期は1,234百万円の収入)となりました。主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入6,482百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出7,791百万円、社債の償還による支出452百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け746百万円の経常損失を計上したため、一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触しております。
財務基盤の一層の安定化のため、取引先銀行とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結、保有不動産の売却並びに第三者割当による新株予約権の発行及び行使等を実施し、十分な運転資金を引き続き確保しております。また、金融機関からは財務制限条項の抵触による期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大により主要都市部での緊急事態宣言が継続的に発出され、人々の社会経済活動が大きく抑制されました。国内における必要回数のワクチン接種率は6割を超え、2021年9月30日には一部条件付で緊急事態宣言の全面解除となる等、行動制限の緩和に向かい状況は改善するものの、依然として予断を許さない状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは新型コロナワクチンの接種率向上および当社施設の稼働回復に向けた施策として、2021年6月21日から開始された新型コロナワクチンの職域接種にあたり、「TKP職域ワクチンセンター」を開設し、延べ90万人に対するワクチン接種を実施いたしました。加えて、貸会議室事業と同じく前期より新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けているアパホテルにおいては、当第2四半期末時点で、新型コロナウイルス感染症の軽症者用宿泊療養施設として、当社グループが運営するアパホテル全10棟のうち4棟を提供しております。
当社グループにおけるビジネスモデルの根幹である物件の開発に関しては、創業より積み重ねてきた不動産情報ネットワークや不動産オーナーとの良好な関係性を活かし、幅広い物件情報の取得、フリーレントの長期化や家賃の減免による好条件での出店等、今後の収益性改善に向けた取り組みを進めております。
これらのコロナ禍における施策が進捗した結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は21,955百万円(前年同期比6.9%増)、EBITDA(注)は2,283百万円(前年同期比212.9%増)、営業損失は498百万円(前年同期は営業損失2,013百万円)、経常損失は746百万円(前年同期は経常損失2,119百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,133百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,403百万円)となりました。
(注)営業損失に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却費及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算してEBITDAを算出しております。
① 連結業績 (単位:百万円)
| 2021年2月期 第2四半期 | 2022年2月期 第2四半期 | 対前年同期 増減率 | |
| 売上高 | 20,544 | 21,955 | +6.9% |
| EBITDA | 729 | 2,283 | +212.9% |
| 営業損失(△) | △2,013 | △498 | - |
| 経常損失(△) | △2,119 | △746 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △2,403 | △2,133 | - |
② 個社別の概況
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントですが、参考のためTKP単体および日本リージャスの詳細を掲載します。
1)TKP単体
(単位:百万円)
| 2021年2月期 第2四半期 | 2022年2月期 第2四半期 | 対前年同期 増減率 | |
| 売上高 | 10,672 | 12,325 | +15.5% |
| 売上総利益 | 2,158 | 3,817 | +76.9% |
| 販売費及び 一般管理費 | 4,035 | 3,753 | △7.0% |
| EBITDA | △1,418 | 521 | - |
| 営業利益又は 営業損失(△) | △1,877 | 64 | - |
TKPは、2022年2月期第2四半期は2施設の新規出店を行った一方、契約満了等に伴い2施設を退店し、2021年8月末時点で241施設を運営しております。
2021年6月21日より開始された新型コロナワクチン職域接種に対し、当社は新型コロナワクチン接種会場の一部無償提供や、全国20施設において総合的に企業の職域接種をサポートする「TKP職域ワクチンセンター」を開設する等、職域接種の促進、さらには全国的な接種率向上に大きく貢献いたしました。本取組みは結果として当社貸会議室の稼働上昇に寄与し、以降の会議・研修需要の取り込みにもつながりました。それにより、貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)としている坪あたり売上高は前年同期と比較して9,432円増加しました。
また、前年同期においては新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた当社運営のアパホテルについても、「アパホテル〈博多東比恵駅前〉」「アパホテル〈TKP仙台駅北〉」「アパホテル〈福岡天神西〉」「アパホテル〈TKP日暮里駅前〉」の4棟を新型コロナウイルス感染症の軽症者用宿泊療養施設として、2021年2月以降順次貸し出しを開始しており、収益化しております。特に「アパホテル〈TKP仙台駅北〉」においては、同ホテル内における「TKPガーデンシティ仙台駅北」を、2021年9月6日より「抗体カクテル療法センター」としても提供を開始しております。
以上の結果、当第2四半期における売上高は12,325百万円(前年同期比15.5%増)、前期から着手している固定費の圧縮も寄与し、EBITDAは521百万円(前年同期はEBITDA△1,418百万円)、営業利益は64百万円(前年同期は営業損失1,877百万円)となりました。
会議室面積1坪あたり売上高の推移 (単位:円)
| 第1四半期平均 | 第2四半期平均 | |
| 2021年2月期(A) | 24,476 | 20,255 |
| 2022年2月期(B) | 22,825 | 29,687 |
| (B)-(A) | △1,651 | +9,432 |
(注)売上高は会議室料と利用に付随するオプション・ケータリング料の合計
2)日本リージャス
(単位:百万円)
| 2021年2月期 第2四半期 | 2022年2月期 第2四半期 | 対前年同期 増減比 | |
| 売上高 | 8,831 | 8,585 | △2.8% |
| 売上総利益 | 2,987 | 2,289 | △23.3% |
| 販売費及び 一般管理費 | 2,549 | 2,727 | +7.0% |
| EBITDA | 1,975 | 1,071 | △45.8% |
| 営業利益又は 営業損失(△) | 437 | △437 | - |
(注)販売費及び一般管理費、営業利益又は営業損失については、日本リージャス買収に係るのれん償却費、顧客関連資産等の無形資産償却費を販売費及び一般管理費に加算し、算出しております。
日本リージャスは、2022年2月期第2四半期は3施設の新規出店を行い、2021年8月末時点で167施設を運営しております。
日本リージャスにおける顧客の契約期間は平均1年～1年半とTKPの貸会議室事業と比較して長期であることから、前年同期において新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定的でありました。その後売上高の減少は徐々に顕在化していたものの、2021年2月期末において下げ止まり、足許では回復基調となっております。
今後のフレキシブルオフィス市場の更なる拡大を見込み、日本リージャスは積極的な出店を継続しており、足許の費用は新規施設の家賃や人件費、その他広告宣伝費等により増加傾向となっております。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、企業における本社縮小化の動きやテレワーク・サテライトオフィスの利用促進等による働き方改革が急激に推進され、フレキシブルオフィス市場の拡大は更に加速していると捉えております。
日本リージャスはブランド戦略として、東京都心を中心とした市場規模の大きい主要都市部において、最上位ブランドである「SPACES」の一棟型大型施設のオープンを進めております。大型施設の展開により日本リージャスの認知度を高め、「SPACES」のみならず、主力ブランド「Regus」、無人オフィスである「Openoffice」の稼働上昇も見込んでおります。また、新規出店にあたっては、売上歩合での賃貸借契約や不動産オーナーとの内装工事費のシェア等、様々な条件で総合的に費用とリスクを軽減できるよう物件開発を進めております。コロナ禍において、このような条件を活用した好条件での契約が増加しており、今後、日本リージャスの継続的な成長に寄与するものと確信しております。
以上の結果、売上高は8,585百万円(前年同期比2.8%減)、EBITDAは1,071百万円(前年同期比45.8%減)、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費(1,146百万円)を控除した後の営業損失は437百万円(前年同期は営業利益437百万円)となりました。
なお、2021年8月末における日本リージャスのKPIである全施設の平均稼働率は、積極出店による稼働率の押し下げがある中でも回復し、前四半期比+2.4ポイントの69.8%となりました。
日本リージャス施設における稼働率推移
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |||
| 2021年 2月期 | 全施設 | 75.8% | 71.5% | 68.5% | 67.5% | |
| オープン後2年未満 | 42.1% | 37.3% | 37.6% | 42.2% | ||
| オープン後2年以上経過 | 81.5% | 79.0% | 76.2% | 74.2% | ||
| 2022年 2月期 | 全施設 | 67.4% | 69.8% | - | - | |
| オープン後2年未満 | 46.7% | 54.4% | - | - | ||
| オープン後2年以上経過 | 73.4% | 74.4% | - | - | ||
| 全施設平均の対前年同期増減 | △8.4pt | △1.7pt | - | - | ||
このたびの「TKP職域ワクチンセンター」の実績により、当社グループの強みである全国の拠点ネットワークにコンテンツを付加し、総合的なソリューションを提供することで、その時々における社会課題を解決することが当社グループの価値であると再認識いたしました。今後とも当社は足許のオフィススペースに対する需要動向を捉えながら、様々なコンテンツの獲得・連携・開発を進め、空間シェアリングのトップランナーとしてその時代のニーズに沿った空間サービスを提供してまいります。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,035百万円減少し、19,337百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少が2,882百万円あったことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,877百万円減少し、89,696百万円となりました。主な要因は、土地の減少が2,607百万円、顧客関連資産の減少が1,864百万円、のれんの減少が1,125百万円あったことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ7,946百万円減少し、19,008百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少が4,657百万円、未払法人税等の減少が2,588百万円あったことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,392百万円減少し、50,457百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少が2,934百万円、社債の減少が897百万円あったことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4,425百万円増加し、39,567百万円となりました。主な要因は、資本金の増加が3,252百万円、資本剰余金の増加が3,252百万円、利益剰余金の減少が2,133百万円あったことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,882百万円減少し、12,312百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は3,028百万円(前年同期は3,112百万円の収入)となりました。主な要因は、非資金項目の調整4,505百万円があった一方で、税金等調整前四半期純損失2,282百万円、未払消費税等の減少989百万円、法人税等の支払額3,032百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は2,007百万円(前年同期比357.9%増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出821百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入2,930百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は1,887百万円(前年同期は1,234百万円の収入)となりました。主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入6,482百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出7,791百万円、社債の償還による支出452百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け746百万円の経常損失を計上したため、一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触しております。
財務基盤の一層の安定化のため、取引先銀行とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結、保有不動産の売却並びに第三者割当による新株予約権の発行及び行使等を実施し、十分な運転資金を引き続き確保しております。また、金融機関からは財務制限条項の抵触による期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
