四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年3月1日～2019年5月31日)における当社グループを取り巻く環境は、労働需給の逼迫により企業の採用活動が積極化・通年化し、社員教育研修等が増加したことや、企業の「働き方改革」への取り組みの活発化により、よりフレキシブルなオフィススペースの需要が増加し、当社グループの運営する貸会議室・ホテル宴会場の需要は大きく増加いたしました。さらに、好調な企業業績に支えられて企業のパーティーなどのイベント開催数も増加したため、従来よりも高品質な貸会議室・ホテル宴会場の需要が増加し、当社グループが運営する施設の中でも上位グレードである「ガーデンシティPREMIUM」「ガーデンシティ」「カンファレンスセンター」の利用が大きく増加いたしました。また、インバウンド旅行客の増加や宿泊型研修の増加に支えられ、当社グループの運営するビジネスホテルや宿泊研修ホテルの需要も大きく伸長いたしました。このような中、当社は新築の複合オフィスビルなどランドマークビルへの積極的な出店を行ったほか、大阪で初の宿泊施設となるアパホテル〈大阪梅田〉をオープンいたしました。
※当第1四半期連結会計期間における主な出店は以下のとおりであります。

期間	開設月	施設名	区分
第1四半期 (2019年3月～5月)	3月	TKP宇都宮カンファレンスセンター	貸会議室・ホテル宴会場
	4月	TKPガーデンシティPREMIUM池袋	貸会議室・ホテル宴会場
	4月	TKP新橋カンファレンスセンター新館	貸会議室・ホテル宴会場
	4月	TKPガーデンシティPREMIUM広島駅北口	貸会議室・ホテル宴会場
	4月	TKPガーデンシティ仙台駅北ANNEX	貸会議室・ホテル宴会場
	5月	アパホテル⦅大阪梅田⦆	ビジネスホテル

以上に加え、2019年5月31日に連結子会社化いたしました日本リージャスホールディングス株式会社の会議室を含め、当第1四半期連結会計期間末では、全国の大都市圏を中心に2,489室(前期末比16.5%増)の貸会議室・宴会場を運営しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高10,405百万円(前年同四半期比14.1%増)、営業利益2,087百万円(前年同四半期比18.2%増)、経常利益1,053百万円(前年同四半期比38.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益409百万円(前年同四半期比58.7%減)となりました。
なお、当社グループは空間再生流通事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,353百万円増加し、19,100百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加が1,257百万円及び売掛金の増加が376百万円あったことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ52,133百万円増加し、86,451百万円となりました。主な増加要因は、有形固定資産の増加が5,173百万円及び無形固定資産の増加が42,909百万円(日本リージャスホールディングス株式会社の株式取得に伴うのれん42,906百万円)あったことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ33,535百万円増加し、42,835百万円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加が27,000百万円あったことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ7,683百万円増加し、38,687百万円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加が7,457百万円あったことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13,266百万円増加し、24,030百万円となりました。主な増加要因は、非支配株主持分の増加が13,005百万円あったことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。