半期報告書-第21期(2025/03/01-2026/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年3月1日～2025年8月31日)における我が国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が回復を支えることが期待される一方、物価上昇の継続や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等が下振れリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループを取り巻く環境は、リモートワークからオフィス出社への関心の高まりに伴う対面でのコミュニケーション機会の増加、また、国内外の人流回復が追い風となり、全体として堅調に推移いたしました。
こうした状況のもと、主力である貸会議室事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要の高まりは依然として継続しており、時間貸し、期間貸しともにそれらの需要を確実に取り込むことにより稼働が好調に推移しました。また、飲食を伴う懇親会の需要も対面でのコミュニケーション需要の高まりにより、コロナ禍以前の水準にはまだ届かないものの、着実に回復しており前期と比較して大きく改善しております。当社は、前連結会計年度に、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスを展開する「fabbit」事業を会社分割(簡易吸収分割)により承継し、当中間連結会計期間において、渋谷に貸会議室とシェアオフィスが融合した「TKP fabbit 渋谷」を出店しました。また、2025年9月には、福岡県天神にコワーキングスペース「fabbitGG アクロス福岡」との地域連携モデルである「TKP ガーデンシティ PREMIUM 天神ブリッククロス」を、2025年10月には虎ノ門に「TKP fabbit 虎ノ門」、香川県高松に「TKP fabbit 高松」を出店いたしました。さらに、10月中に大分県大分に「TKP fabbit 大分駅前」を出店いたします。今後も時間貸しと期間貸しを組み合わせ、効率的な運営を行うことで収益の最大化を目指してまいります。
ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加えてインバウンド需要の増加、新規出店の寄与や既存店の高稼働・高単価の継続により、当第2四半期連結会計期間の売上高は第1四半期連結会計期間に続き過去最高を更新しております。また、2025年6月には宮崎県延岡に2棟、山口県防府に1棟、計3棟のアパホテルを開業しております。2025年7月には大分県別府で当社初となるPARK-PFI事業において砂湯・温泉・宿泊・食を備えた複合型リゾート「SHONIN PARK」を開業いたしました。
また、当社が中長期的な企業価値向上のために注力しているM&A・政策投資に関しては、前第2四半期連結会計期間より連結子会社化したリリカラ株式会社、前第4四半期連結会計期間より連結子会社化した株式会社ノバレーゼ、それぞれとの協業を推進いたしました。さらに、当社は、2025年6月10日付でブライダル事業を展開する株式会社エスクリの発行済株式を新たに95万株取得いたしました。当社は、同社が運営・保有するブライダル会場の平日における有効活用や、当社グループが運営する施設の改装・工事を、同社の完全子会社である株式会社渋谷に委託する事等を目的に、2020年に資本業務提携を締結、発行済株式数の14.52%(取得当時の議決権比率)を取得しており、今回は追加出資となります。これにより、当社は、株式会社エスクリの19.62%の議決権比率を所有することになり、同社の筆頭株主となると同時に、同社は、当社の持分法適用関連会社となりました。今後も引き続き、グループ間での協業を推進いたします。
上記の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は49,898百万円(前年同期比146.0%増)、EBITDAは5,489百万円(前年同期比58.7%増)、営業利益は3,239百万円(前年同期比18.5%増)、経常利益は2,827百万円(前年同期比7.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,623百万円(前年同期比33.0%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期に比べ、大幅に減少しておりますが、これは、前第1四半期連結会計期間に、2023年2月期連結会計年度まで連結子会社であった臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司売却に伴う損失への税効果会計適用による法人税等調整額を776百万円計上したことによるものです。
連結業績 (単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (2025年2月期)	当中間連結会計期間 (2026年2月期)	前年同期比 増減率
売上高	20,280	49,898	+146.0%
EBITDA	3,458	5,489	+58.7%
営業利益	2,733	3,239	+18.5%
経常利益	2,622	2,827	+7.8%
親会社株主に帰属する中間純利益	2,422	1,623	△33.0%

(注)EBITDAは営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却費を加算して算出しております。
なお、貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)である有効会議室面積1坪あたりの売上高は、前年同期比で売上高が増加し、+3,597円となっております。
貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)である有効会議室面積1坪あたりの売上高推移
(単位:円)

	第1四半期平均	第2四半期平均
2025年2月期(A)	46,923	42,301
2026年2月期(B)	48,388	45,898
前年比較(B)-(A)	+1,465	+3,597

(注)売上高:会議室の室料、オプション料、料飲等会議室利用に付随する月次売上高合計の四半期平均
有効会議室面積:会議室としてレンタル可能な面積の合計(施設の共用部分や宿泊施設の客室等、会議室として利用されない面積は含まない)
なお、当中間連結会計期間より当該KPIの算出方法を見直し、非直営・送客施設を除いたことにより、過年度の数値も変更しています。
ホテル・宿泊研修事業のKPI(重要業績評価指標)として当中間連結会計期間より、宿泊施設数及びRevPARの推移を追加しております。前年同期比RevPARが減少し、△434円となっております。
ホテル・宿泊研修事業のKPI(重要業績評価指標)である宿泊施設数及びRevPAR推移
(単位:円)

		第1四半期平均	第2四半期平均
2025年2月期	RevPAR	8,281	8,574
	施設数	19施設	22施設
2026年2月期	RevPAR	8,974	8,140
	施設数	27施設	30施設
前年同期比	RevPAR	+693	△434
	施設数	+8施設	+8施設

(注)RevPAR:平均客室単価と客室稼働率を掛け合わせた数値
なお、当社グループは、従来「空間再生流通事業」の単一セグメントでありましたが、前連結会計年度より、「空間再生流通事業」、「リリカラ事業」および「ノバレーゼ事業」をセグメント情報として開示しております。詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(空間再生流通事業)
当中間連結会計期間の業績は、売上高は24,969百万円、セグメント利益は3,266百万円となりました。
(リリカラ事業)
当中間連結会計期間の業績は、売上高は15,345百万円、セグメント利益は△127百万円となりました。
(ノバレーゼ事業)
当中間連結会計期間の業績は、売上高は9,705百万円、セグメント利益は124百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間において、fabbit事業の事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,192百万円増加し、36,467百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,106百万円があった一方で、現金及び預金の増加2,183百万円があったことによるものです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,373百万円増加し、93,492百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加3,350百万円、敷金及び保証金の増加1,926百万円、土地の増加1,226百万円、投資有価証券の増加660百万円があったことによるものです。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、32,664百万円となりました。主な要因は、契約負債の増加392百万円、電子記録債務の増加261百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加194百万円があった一方で、未払法人税等の減少1,089百万円、支払手形及び買掛金の減少332百万円があったことによるものです。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ11,139百万円増加し、54,287百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加11,367百万円があったことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,450百万円減少し、43,008百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,623百万円があった一方で、自己株式の増加4,049百万円があったことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,183百万円増加し、16,711百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は4,761百万円(前年同期比33.1%増)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益2,807百万円、減価償却費2,005百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は9,557百万円(前年同期は10,620百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出6,793百万円、敷金及び保証金の差入による支出2,063百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は6,984百万円(前年同期比984.6%増)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出4,049百万円、長期借入金の返済による支出5,584百万円があった一方で、長期借入れによる収入16,965百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。