四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年3月1日～2019年11月30日)における当社グループを取り巻く環境は、企業が積極的に「働き方改革」やオフィス運用の効率化に取り組む動きが継続し、よりフレキシブルなオフィススペースへの需要が拡大しました。これを受けて、当社グループの運営する貸会議室・ホテル宴会場、2019年5月31日に連結子会社となった日本リージャスホールディングス株式会社が運営するレンタルオフィス等の利用が増加いたしました。さらに、好調な企業業績に支えられて企業のパーティーなどのイベント開催数も増加したため、従来よりも高品質なスペースの需要が伸長し、当社グループが運営する貸会議室・ホテル宴会所施設の中でも上位グレードである「ガーデンシティPREMIUM」「ガーデンシティ」「カンファレンスセンター」の利用が増加しました。
このような中、当第3四半期連結会計期間(2019年9月1日～2019年11月30日)において、当社は兵庫県姫路市、愛媛県松山市(リージャス松山市駅前センターは2020年1月オープン)において両県でそれぞれ初となる貸会議室とレンタルオフィスの共同出店をいたしました。また、その他の全国主要各都市においても貸会議室、レンタルオフィスの出店を進め、拠点ネットワークをさらに拡大しました。
2019年5月に子会社化した日本リージャスホールディングス株式会社は、当社グループへの統合が順調に進捗しております。両社の不動産開発部門の間で出店候補物件の情報共有を進めたことで、共同出店の実現などより効率的に店舗開発を行うことができる体制を構築しました。また、営業担当者の連携強化により、貸会議室・ホテル宴会場事業とレンタルオフィス・コワーキングスペース事業の間で相互送客の実績が増えつつあります。今後も当社グループ内の統合を一層深め、シナジー効果最大化に向けて取り組んでまいります。
当第3四半期連結会計期間における主な出店は以下のとおりであります。
当社グループは当第3四半期連結会計期間末日において、国内外に413拠点、会議室2,506室、レンタルオフィス・コワーキングスペース8,945室、合計11,451室、総座席数185,029席を運営しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高39,674百万円(前年同期比48.8%増)、営業利益4,959百万円(前年同期比42.0%増)、経常利益3,379百万円(前年同期比2.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,287百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
なお、当社グループは空間再生流通事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ17,328百万円増加し、34,075百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加15,592百万円であり、借入及び増資等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ65,297百万円増加し、99,615百万円となりました。主な要因は、のれんの増加44,985百万円、建物及び構築物の増加8,090百万円、敷金及び保証金の増加6,334百万円等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ39,445百万円増加し、48,744百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加27,500百万円等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,908百万円増加し、35,911百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加4,252百万円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ38,271百万円増加し、49,035百万円となりました。主な要因は、資本金の増加11,736百万円、資本剰余金の増加11,736百万円、非支配株主持分の増加13,152百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、中期経営計画(2020年2月期～2022年2月期)を公表及び見直しいたしましたので、前事業年度の第14期有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のうち、「(2)目標とする経営指標」及び「(3)中長期的な会社の経営戦略」について変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の該当箇所を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については 罫で示しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。その経営成果の指標としては、「連結営業利益率」及び「EBITDAマージン(※)」を掲げております。
※EBITDAマージン=(営業利益+減価償却費+のれん償却費)÷売上高
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主な事業分野である貸会議室事業は、不動産賃料の上昇による顧客のオフィスの省スペース化等もあり貸会議室の需要はまだ伸長するものと期待されます。
この事業環境の中、当社グループは、2019年度から2021年度にかけての当社グループの方向性を示す「中期経営計画」を策定しております。経営の基本方針を達成するため、貸会議室・宴会場運営サービスを中核として、高付加価値化、効率化を推進することで企業価値を高め、さらなる成長を目指します。
当社グループは、不稼働資産の有効活用から収益を生み出す革新的なビジネスモデルとして貸会議室・宴会場運営サービスを創出いたしました。顧客の予算・利用規模・利用目的等に対応する5グレードの会議室を、アクセス至便な立地に全国展開しております。この貸会議室サービスから派生するニーズに対応すべく、料飲サービス・オプションサービス・宿泊サービス等を提供し、顧客にとってより付加価値の高い総合サービスの実現と原価低減の両立を目指します。
また、当社は、「Regus」等のブランドでレンタルオフィス、コワーキングスペース等をグローバルに展開するIWG plcグループから、日本リージャス社の発行済株式の全てを2019年5月31日に取得し、台湾リージャス社の持分全てを取得する契約を2019年8月9日に締結しました。日本においては、当社の中核事業である貸会議室・宴会場運営サービスといった従来の時間貸しだけでなく、日本リージャス社のリソースを活用することで短～中期貸しのフレキシブルオフィス市場への本格的な進出を目指しています。海外においても台湾リージャス社の買収を足掛かりとし事業の拡大を図ります。
具体的には、[(4)会社の対処すべき課題]の解決に取り組み、空間にまつわる、あらゆるニーズの取り込みを図ってまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、中期経営計画(2020年2月期～2022年2月期)を公表及び見直しいたしましたので、前事業年度の第14期有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のうち、「(4) 会社の対処すべき課題」について変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の該当箇所を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については 罫で示しております。
(4)会社の対処すべき課題
当社は、中期経営計画の達成を最重要課題としております。
当社の中核事業である貸会議室・宴会場運営サービスに日本リージャス社のレンタルオフィス・コワーキングスペース等の運営サービスが加わること、それらに付随する料飲・ケータリングやレンタル、イベント運営サポート、宿泊等の周辺サービスを、内製化やアライアンスにより付加価値として提供することで、事業拡大を目指してまいります。
当該中期経営計画を達成するために、以下の課題に取り組んでまいります。
① 当社と日本リージャス社とのリソースの融合
当社と日本リージャス社のリソースを融合することで、日本のフレキシブルオフィス市場を開拓することが可能と考えます。当社と日本リージャス社との間で共同での物件開発、商品販売、拠点運営等を行ってまいります。また、両社の既存顧客の相互送客により集客力を強化し、当社の付帯サービス(料飲、オプション、宿泊等)のクロスセルを行います。「Anytime, Anywhere for All workers(いつでも、どこでも、すべての働く人たちに。)」をキーワードに日本のフレキシブルオフィス市場拡大を目指します。
② 付加価値サービスの内製化・アライアンスによるサービスの拡大
中核事業である貸会議室・宴会場運営サービスには、付随して料飲・ケータリングやレンタル、イベント運営サポート、宿泊等の多くのサービス需要が生まれます。当社はその周辺サービスを内製化、あるいはアライアンスによってワンストップサービスとし、顧客企業へのコンサルティング提案を行うことにより、収益機会の拡大を図ってまいります。
③ システムを駆使した営業・予約の最適化
中核事業である貸会議室・宴会場運営サービスのさらなる拡大のためには、顧客データベースに基づく高付加価値な提案営業と、より手軽で容易な予約システムの整備による予約の効率化が求められています。当社は適切な投資に基づいたシステム構築によって、適時適切なコンサルティング提案を可能とし、企業の年間イベントの受注を促進するほか、予約システムの簡略化により、小規模な会議室に関しては人手をかけずに予約から支払い、実際の利用までを可能としていきます。
④ 人材の確保と育成
中期経営計画達成のためには、益々高い能力や豊富な経験が必要とされるようになり、営業・オペレーション・不動産開発・管理等各部門において、当社グループに最適な人材を確保していく必要があります。当社は中長期的視点に基づき、新卒・通年採用を強化して採用活動を行っていくとともに、有用な人材の確保及び育成を徹底してまいります。
⑤ コンプライアンスの徹底
企業倫理の徹底と法令遵守は企業にとって基礎的なものです。当社はこれらを重視した経営体制を今後も維持し、安定した経営を行ってまいります。
⑥ 海外展開
フレキシブルオフィス市場の需要は、日本国内のみならず海外においても急速に拡大しております。当社は、本格的な海外展開に向けて、まずは台湾リージャス社の買収に伴い、台湾においてレンタルオフィス、コワーキングスペース等の出店拡大を目指します。また、貸会議室とレンタルオフィス、コワーキングスペースや宿泊施設等を組み合わせることで海外事業の拡大を図ってまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年3月1日～2019年11月30日)における当社グループを取り巻く環境は、企業が積極的に「働き方改革」やオフィス運用の効率化に取り組む動きが継続し、よりフレキシブルなオフィススペースへの需要が拡大しました。これを受けて、当社グループの運営する貸会議室・ホテル宴会場、2019年5月31日に連結子会社となった日本リージャスホールディングス株式会社が運営するレンタルオフィス等の利用が増加いたしました。さらに、好調な企業業績に支えられて企業のパーティーなどのイベント開催数も増加したため、従来よりも高品質なスペースの需要が伸長し、当社グループが運営する貸会議室・ホテル宴会所施設の中でも上位グレードである「ガーデンシティPREMIUM」「ガーデンシティ」「カンファレンスセンター」の利用が増加しました。
このような中、当第3四半期連結会計期間(2019年9月1日～2019年11月30日)において、当社は兵庫県姫路市、愛媛県松山市(リージャス松山市駅前センターは2020年1月オープン)において両県でそれぞれ初となる貸会議室とレンタルオフィスの共同出店をいたしました。また、その他の全国主要各都市においても貸会議室、レンタルオフィスの出店を進め、拠点ネットワークをさらに拡大しました。
2019年5月に子会社化した日本リージャスホールディングス株式会社は、当社グループへの統合が順調に進捗しております。両社の不動産開発部門の間で出店候補物件の情報共有を進めたことで、共同出店の実現などより効率的に店舗開発を行うことができる体制を構築しました。また、営業担当者の連携強化により、貸会議室・ホテル宴会場事業とレンタルオフィス・コワーキングスペース事業の間で相互送客の実績が増えつつあります。今後も当社グループ内の統合を一層深め、シナジー効果最大化に向けて取り組んでまいります。
当第3四半期連結会計期間における主な出店は以下のとおりであります。
| 期間 | 開設月 | 主な開設施設名 | 区分 | 地域 |
| 第3四半期 (2019年9月～11月) | 9月 | TKPガーデンシティPREMIUM天神スカイホール | 貸会議室・ホテル宴会場 | 福岡 |
| 10月 | TKP品川グランドセントラルタワーカンファレンスセンター | 貸会議室・ホテル宴会場 | 東京 | |
| 11月 | TKP姫路会議室 | 貸会議室・ホテル宴会場 | 兵庫 | |
| 11月 | リージャス姫路駅前センター | レンタルオフィス | 兵庫 | |
| 11月 | TKP松山市駅前カンファレンスセンター | 貸会議室・ホテル宴会場 | 愛媛 | |
| 11月 | リージャス大宮ウエストセンター | 貸会議室・ホテル宴会場 | 埼玉 | |
| 11月 | リージャス長崎BizPORTセンター | レンタルオフィス | 長崎 | |
| 11月 | リージャス岡山アクロスキューブ | レンタルオフィス | 岡山 | |
| 11月 | SPACES品川 | レンタルオフィス | 東京 | |
| 11月 | リージャス八戸センター | レンタルオフィス | 青森 | |
| 11月 | リージャス秋田駅前センター | レンタルオフィス | 秋田 | |
| 11月 | オープンオフィス大阪肥後橋 | レンタルオフィス | 大阪 |
当社グループは当第3四半期連結会計期間末日において、国内外に413拠点、会議室2,506室、レンタルオフィス・コワーキングスペース8,945室、合計11,451室、総座席数185,029席を運営しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高39,674百万円(前年同期比48.8%増)、営業利益4,959百万円(前年同期比42.0%増)、経常利益3,379百万円(前年同期比2.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,287百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
なお、当社グループは空間再生流通事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ17,328百万円増加し、34,075百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加15,592百万円であり、借入及び増資等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ65,297百万円増加し、99,615百万円となりました。主な要因は、のれんの増加44,985百万円、建物及び構築物の増加8,090百万円、敷金及び保証金の増加6,334百万円等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ39,445百万円増加し、48,744百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加27,500百万円等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,908百万円増加し、35,911百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加4,252百万円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ38,271百万円増加し、49,035百万円となりました。主な要因は、資本金の増加11,736百万円、資本剰余金の増加11,736百万円、非支配株主持分の増加13,152百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、中期経営計画(2020年2月期～2022年2月期)を公表及び見直しいたしましたので、前事業年度の第14期有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のうち、「(2)目標とする経営指標」及び「(3)中長期的な会社の経営戦略」について変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の該当箇所を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については 罫で示しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。その経営成果の指標としては、「連結営業利益率」及び「EBITDAマージン(※)」を掲げております。
※EBITDAマージン=(営業利益+減価償却費+のれん償却費)÷売上高
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主な事業分野である貸会議室事業は、不動産賃料の上昇による顧客のオフィスの省スペース化等もあり貸会議室の需要はまだ伸長するものと期待されます。
この事業環境の中、当社グループは、2019年度から2021年度にかけての当社グループの方向性を示す「中期経営計画」を策定しております。経営の基本方針を達成するため、貸会議室・宴会場運営サービスを中核として、高付加価値化、効率化を推進することで企業価値を高め、さらなる成長を目指します。
当社グループは、不稼働資産の有効活用から収益を生み出す革新的なビジネスモデルとして貸会議室・宴会場運営サービスを創出いたしました。顧客の予算・利用規模・利用目的等に対応する5グレードの会議室を、アクセス至便な立地に全国展開しております。この貸会議室サービスから派生するニーズに対応すべく、料飲サービス・オプションサービス・宿泊サービス等を提供し、顧客にとってより付加価値の高い総合サービスの実現と原価低減の両立を目指します。
また、当社は、「Regus」等のブランドでレンタルオフィス、コワーキングスペース等をグローバルに展開するIWG plcグループから、日本リージャス社の発行済株式の全てを2019年5月31日に取得し、台湾リージャス社の持分全てを取得する契約を2019年8月9日に締結しました。日本においては、当社の中核事業である貸会議室・宴会場運営サービスといった従来の時間貸しだけでなく、日本リージャス社のリソースを活用することで短～中期貸しのフレキシブルオフィス市場への本格的な進出を目指しています。海外においても台湾リージャス社の買収を足掛かりとし事業の拡大を図ります。
具体的には、[(4)会社の対処すべき課題]の解決に取り組み、空間にまつわる、あらゆるニーズの取り込みを図ってまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、中期経営計画(2020年2月期～2022年2月期)を公表及び見直しいたしましたので、前事業年度の第14期有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のうち、「(4) 会社の対処すべき課題」について変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の該当箇所を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については 罫で示しております。
(4)会社の対処すべき課題
当社は、中期経営計画の達成を最重要課題としております。
当社の中核事業である貸会議室・宴会場運営サービスに日本リージャス社のレンタルオフィス・コワーキングスペース等の運営サービスが加わること、それらに付随する料飲・ケータリングやレンタル、イベント運営サポート、宿泊等の周辺サービスを、内製化やアライアンスにより付加価値として提供することで、事業拡大を目指してまいります。
当該中期経営計画を達成するために、以下の課題に取り組んでまいります。
① 当社と日本リージャス社とのリソースの融合
当社と日本リージャス社のリソースを融合することで、日本のフレキシブルオフィス市場を開拓することが可能と考えます。当社と日本リージャス社との間で共同での物件開発、商品販売、拠点運営等を行ってまいります。また、両社の既存顧客の相互送客により集客力を強化し、当社の付帯サービス(料飲、オプション、宿泊等)のクロスセルを行います。「Anytime, Anywhere for All workers(いつでも、どこでも、すべての働く人たちに。)」をキーワードに日本のフレキシブルオフィス市場拡大を目指します。
② 付加価値サービスの内製化・アライアンスによるサービスの拡大
中核事業である貸会議室・宴会場運営サービスには、付随して料飲・ケータリングやレンタル、イベント運営サポート、宿泊等の多くのサービス需要が生まれます。当社はその周辺サービスを内製化、あるいはアライアンスによってワンストップサービスとし、顧客企業へのコンサルティング提案を行うことにより、収益機会の拡大を図ってまいります。
③ システムを駆使した営業・予約の最適化
中核事業である貸会議室・宴会場運営サービスのさらなる拡大のためには、顧客データベースに基づく高付加価値な提案営業と、より手軽で容易な予約システムの整備による予約の効率化が求められています。当社は適切な投資に基づいたシステム構築によって、適時適切なコンサルティング提案を可能とし、企業の年間イベントの受注を促進するほか、予約システムの簡略化により、小規模な会議室に関しては人手をかけずに予約から支払い、実際の利用までを可能としていきます。
④ 人材の確保と育成
中期経営計画達成のためには、益々高い能力や豊富な経験が必要とされるようになり、営業・オペレーション・不動産開発・管理等各部門において、当社グループに最適な人材を確保していく必要があります。当社は中長期的視点に基づき、新卒・通年採用を強化して採用活動を行っていくとともに、有用な人材の確保及び育成を徹底してまいります。
⑤ コンプライアンスの徹底
企業倫理の徹底と法令遵守は企業にとって基礎的なものです。当社はこれらを重視した経営体制を今後も維持し、安定した経営を行ってまいります。
⑥ 海外展開
フレキシブルオフィス市場の需要は、日本国内のみならず海外においても急速に拡大しております。当社は、本格的な海外展開に向けて、まずは台湾リージャス社の買収に伴い、台湾においてレンタルオフィス、コワーキングスペース等の出店拡大を目指します。また、貸会議室とレンタルオフィス、コワーキングスペースや宿泊施設等を組み合わせることで海外事業の拡大を図ってまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
