有価証券報告書-第20期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	66百万円		97百万円
未払事業所税	51		54
未払賞与	63		75
フリーレント家賃	98		91
資産除去債務	272		307
減価償却超過額	243		236
貸倒引当金繰入超過額	337		333
投資有価証券評価損	18		176
関係会社株式評価損	52		49
繰越欠損金	3,224		3,089
その他	170		195
繰延税金資産小計	4,598		4,708
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70		△226
繰延税金資産合計	4,527		4,481
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△118		△122
その他有価証券評価差額金	△94		△192
その他	△7		△11
繰延税金負債合計	△220		△327
繰延税金資産の純額	4,306		4,154

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
留保金課税	-		12.28
税額控除	△2.39		-
住民税均等割	1.44		1.26
評価性引当額	△0.14		2.91
繰越欠損金の利用	△95.05		△14.49
寄付金の損金不算入額	19.21		-
その他	△0.77		△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△47.08		32.54

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変動いたします。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。