有価証券報告書-第14期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	51百万円		46百万円
未払事業所税	43		49
未払賞与	72		72
フリーレント家賃	42		31
資産除去債務	89		100
減価償却超過額	79		69
貸倒引当金繰入超過額	475		407
その他有価証券評価差額金	62		-
投資有価証券評価損	-		81
その他	36		51
繰延税金資産小計	952		909
評価性引当額	△461		△357
繰延税金資産合計	491		551
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△44		△51
その他有価証券評価差額金	△70		△89
その他	△5		△4
繰延税金負債合計	△121		△145
繰延税金資産の純額	370		406

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
住民税均等割	1.02		1.40
留保金課税	8.70		7.71
評価性引当額	1.93		△3.13
税額控除	△2.79		△2.35
その他	0.49		0.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.21		35.19