有価証券報告書-第17期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	240百万円		59百万円
未払事業所税	56		50
未払賞与	53		55
フリーレント家賃	38		40
資産除去債務	278		276
減価償却超過額	198		301
貸倒引当金繰入超過額	620		316
投資有価証券評価損	2		18
繰越欠損金	660		541
その他	130		461
繰延税金資産小計	2,280		2,123
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3		△73
繰延税金資産合計	2,276		2,050
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△235		△193
その他有価証券評価差額金	△127		△118
未収還付事業税	△252		-
その他	△7		△3
繰延税金負債合計	△622		△315
繰延税金資産の純額	1,654		1,734

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。