有価証券報告書-第13期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	46百万円		51百万円
未払事業所税	36		43
未払賞与	-		72
フリーレント家賃	34		42
資産除去債務	75		89
減価償却超過額	71		79
貸倒引当金繰入超過額	416		475
その他有価証券評価差額金	-		62
その他	44		36
繰延税金資産小計	724		952
評価性引当額	△403		△461
繰延税金資産合計	321		491
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△40		△44
その他有価証券評価差額金	△25		△70
その他	△5		△5
繰延税金負債合計	△72		△121
繰延税金資産の純額	249		370

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
住民税均等割	0.44		1.02
留保金課税	7.99		8.70
評価性引当額	1.83		1.93
税額控除	△2.58		△2.79
税率変更による繰延税金資産の修正	0.63		-
その他	0.12		0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.49		40.21