有価証券報告書-第12期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	57百万円		46百万円
未払事業所税	33		36
フリーレント家賃	27		34
資産除去債務	55		75
一括減価償却資産償却超過額	20		19
減価償却超過額	32		71
貸倒引当金繰入超過額	392		416
その他	15		24
繰延税金資産小計	635		724
評価性引当額	△381		△403
繰延税金資産合計	253		321
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△28		△40
その他有価証券評価差額金	△25		△25
その他	-		△5
繰延税金負債合計	△53		△72
繰延税金資産の純額	199		249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
住民税均等割	0.73		0.44
留保金課税	10.41		7.99
評価性引当額	12.16		1.83
税額控除	△3.68		△2.58
税率変更による繰延税金資産の修正	0.78		0.63
その他	0.28		0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.31		41.49

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.34%から30.86%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.34%から30.62%に変更されております。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した)は3百万円減少し、法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。