有価証券報告書-第21期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	97百万円		148百万円
未払事業所税	54		62
未払賞与	75		112
フリーレント家賃	91		143
資産除去債務	307		426
減価償却超過額	236		368
貸倒引当金繰入超過額	333		348
投資有価証券評価損	176		182
関係会社株式評価損	49		51
繰越欠損金	3,089		1,244
その他	195		208
繰延税金資産小計	4,708		3,296
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△226		△233
繰延税金資産合計	4,481		3,063
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△122		△172
その他有価証券評価差額金	△192		△335
圧縮積立金	-		△1,762
その他	△40		△49
繰延税金負債合計	△335		△2,319
繰延税金資産の純額	4,126		743

(注)当事業年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前事業年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
留保金課税	12.28		8.34
税額控除	-		△1.65
住民税均等割	1.26		0.40
評価性引当額	2.91		-
繰越欠損金の利用	△14.49		-
その他	△0.04		△0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.54		36.88

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。