有価証券報告書-第16期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	128百万円		240百万円
未払事業所税	58		56
未払賞与	29		53
フリーレント家賃	65		38
資産除去債務	128		278
減価償却超過額	135		198
貸倒引当金繰入超過額	439		620
投資有価証券評価損	63		2
繰越欠損金	-		660
その他	109		130
繰延税金資産小計	1,158		2,280
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△381		△3
繰延税金資産合計	776		2,276
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△71		△235
その他有価証券評価差額金	△34		△127
未収還付事業税	-		△252
その他	△29		△7
繰延税金負債合計	△136		△622
繰延税金資産の純額	640		1,654

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.62%		-%
(調整)
住民税均等割	1.51		-
留保金課税	8.79		-
評価性引当額	0.52		-
税額控除	△3.20		-
その他	0.05		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.29		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。