有価証券報告書-第15期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	46百万円		128百万円
未払事業所税	49		58
未払賞与	72		29
フリーレント家賃	31		65
資産除去債務	100		128
減価償却超過額	69		135
貸倒引当金繰入超過額	407		439
投資有価証券評価損	81		63
その他	51		109
繰延税金資産小計	909		1,158
評価性引当額	△357		△381
繰延税金資産合計	551		776
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△51		△71
その他有価証券評価差額金	△89		△34
その他	△4		△29
繰延税金負債合計	△145		△136
繰延税金資産の純額	406		640

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
住民税均等割	1.40		1.51
留保金課税	7.71		8.79
評価性引当額	△3.13		0.52
税額控除	△2.35		△3.20
その他	0.70		0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.19		38.29