有価証券報告書-第15期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、フレキシブルオフィス事業を起点として、遊休不動産・土地を活用して空間を再生し、そこに付加価値を加えた快適な「場」「空間」「時間」を創出する「空間再生流通企業」を目指し、空間の提供を通じて、社会に貢献してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。その経営成果の指標として、EBITDA(注)マージンの向上を継続的な目標として活動しております。
(注)Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization の略で、営業利益に減価償却費・のれん償却費、長期前払費用償却、顧客関連資産等の無形資産償却費を加算してEBITDAを算出しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主な事業分野であるフレキシブルオフィスの需要は、不動産賃料の上昇による顧客のオフィスの省スペース化の動きやオフィスの分散化の動き等もあり、今後も拡大するものと期待されます。また、フレキシブルオフィスサービスを中核として、高付加価値化や効率化を推進することで企業価値を高め、さらなる成長を目指します。
当社グループは、不稼働資産の有効活用から収益を生み出す革新的なビジネスモデルとしてフレキシブルオフィスサービスを創出いたしました。顧客の予算・利用規模・利用目的等に対応する様々なグレードのフレキシブルオフィスを、アクセス至便な立地に全国展開しております。このフレキシブルオフィスサービスから派生するニーズに対応すべく、料飲・バンケットサービス、オプションサービスやホテル・宿泊研修のサービス等を提供し、顧客にとってより付加価値の高い総合サービスの実現と原価低減の両立を目指します。具体的には、(4)会社の対処すべき課題の解決に取り組み、空間にまつわる、あらゆるニーズの取り込みを図ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループの中核事業はフレキシブルオフィス事業であり、それに付随するサービスを付加価値として提供することで、事業拡大を目指してまいります。
事業拡大のため、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。
① 効率的な出退店戦略の実施
フレキシブルオフィス事業は順調に伸長しておりますが、取り込めていない利用用途が多分にあると考えております。当社は不動産開発機能の強化を行い、都心部の好立地オフィスビルのほか、商業施設も仕入対象として視野に入れ、遊休資産を活用する出店戦略を展開することで、顧客にとってさらに利便性の高いフレキシブルオフィスを拡充し、需要の開拓に努めてまいります。また、不動産市況に応じて敏捷に新規出店や撤退の判断を行い、当社が賃借する不動産ポートフォリオの入れ替えを図ってまいります。
② 付加価値サービスの見直し・拡充による利益率の向上
当社はこれまでフレキシブルオフィスに付随する様々なサービスを開発し、付加価値として顧客にワンストップで提供してまいりました。社会の変化の中で求められるサービスを敏感に捉えて商品化し、それを新たな付加価値として利用顧客へ提案していくことで、利益率の向上を図ります。
③ システムを駆使した営業・予約の最適化
フレキシブルオフィス事業のさらなる拡大のためには、顧客データベースに基づく高付加価値な提案営業と、より容易な予約システムの整備による予約管理の効率化が求められています。当社はシステム構築に適切な投資を行うことで、適時適切なコンサルティング提案による企業のフレキシブルオフィスの需要獲得を促進するほか、予約システムの簡略化により、フレキシブルオフィス事業の運営効率の向上を図ります。
④ 新型コロナウイルス問題による環境変化への対応
(A) 事業の『選択と集中』
新型コロナウイルス感染拡大問題のような非常事態においては、需要が継続的に見込める法人向け時間貸オフィスを中核事業としてリソースを集中し、環境の変化に対応した取り組みを実施します。また非中核事業は事業特性による選択を行い、一部事業を休止する一方、新型コロナウイルス対応に関連して生まれる新たな需要や要請については、各事業で確実に取り込みを図ってまいります。
(B)十分な運転資金の確保、固定費の圧縮
取引先銀行とのコミットメントライン契約および当座借越契約等の締結や保有不動産の売却等により、1年間の必要運転資金を大きく上回る現預金および調達枠の見込みを有しております。また、役員報酬の自主返納、家賃交渉等により手元資金の流出を抑制し、運転資金のさらなる確保を目指してまいります。
⑤ 人材の確保と育成
社会の環境が大きく変化する中、益々高い能力や豊富な経験が必要とされるようになり、営業・オペレーション・不動産開発・管理等各部門において、当社グループに最適な人材を確保していく必要があります。当社は中長期的視点に基づき、新卒・通年採用を強化して採用活動を行っていくとともに、有用な人材の確保及び育成を徹底してまいります。
⑥ コンプライアンスの徹底
企業倫理の徹底と法令遵守は企業にとって基礎的なものです。当社はこれらを重視した経営体制を今後も維持し、安定した経営を行ってまいります。