訂正有価証券届出書(新規公開時)

当連結会計年度における企業向け貸会議室市場は、当社グループ独自のITツールを適用した新しい集客導線構築を基礎に、物件に対するリノベーションを通じた企業と不動産のビジネスマッチングの仕組みを事業化したことで、既存事業者のサービス提供に比し優位性を維持しており、当社グループは順調に業績を拡大することができました。このような環境のもと、当社グループはさらなる成長のために、貸会議室サービスを核にお客様に支持される付随サービス開発を進め、お客様本位のサービス提案を行うことが重要な課題であると認識しております。また、現事業の成長を図ることは当然の課題でありますが、経営体制をより強固なものへ改善していくことも重要な課題と認識しております。
当社グループは、上記の内容を踏まえ、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
(1)企業向け総合アウトソーシングビジネスの強化
貸会議室サービスにおいては、会議室需要の大きな大都市圏を中心に積極的な出店を図り、より強固な全国でのネットワーク化を図るとともに、既存会議室の単価上昇及び稼働率向上を目指して収益性を高めてまいります。
さらに、貸会議室サービスにおいて構築された集客インフラと顧客基盤を活用し、ケータリングや研修コンサルティング、採用代行、事務局運営など、当社グループの主たる顧客基盤である企業の管理部門が抱える様々なニーズを積極的に取り込み、企業向け総合アウトソーシングビジネスを展開し、収益の安定化を目指してまいります。
(2)システム向上とサービスブランドの確立
当社グループの運営する企業向け貸会議室需要は、多様なサービスを組み合わせる為に当社のコンサルティング機能を活用して利用するケースと、人手を介さず、スマートフォン等で簡単に予約でき、気軽に利用できる身近な空間が利用されるケースに大別されます。
前者のケースにおいては、お客様の利用実績データを蓄積し、お客様毎のイベントカレンダーに基づき、当社営業担当者が、適時適切な提案を行う事を効率よく実現するための、営業支援システムの構築が重要な課題と認識しており、平成29年6月の稼働を目指し、システム構築を行っております。このシステム稼働に伴い、リピーター顧客の囲い込みを実現させるとともに、当社グループのサービスブランド確立を目指してまいります。
後者のケースにおいては、貸会議室オーナーと会議室利用者の空間マッチングの利便性を格段に高めるためのシステム構築を行っております。これにより、全ての会議室オーナーの不稼働な時間をデータベース化し、会議室利用者に対しオンデマンドで提供できるシェアリングエコノミーサービス(クラウドスペース)を提供してまいります。このサービスを多数の利用者に提供することにより、当社ブランドの更なる浸透を目指してまいります。
この他、今後はさらに、顧客及び不動産オーナーにとって使いやすい機能や付随サービスの提供ができるようシステムの投資開発を進めてまいります。
(3)人材の確保及び育成
当社グループが営んでおります空間再生流通事業は、営業・コンサルティング・システム開発業務等におきまして、それぞれノウハウの蓄積とともに、顧客及び不動産オーナーへの提案を行っていく上で要求される能力が高まってきております。そのような中、当社グループといたしましては、優秀な人材の確保・育成が急務であると認識し、中長期的視点に基づく積極的な人材採用と人材育成を行ってまいります。
さらに、企業倫理の徹底とコンプライアンス経営の確立に向けた体制整備になお一層努力してまいります。