訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
第11期連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,902百万円増加し8,048百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加が新規の借入や社債の発行により2,775百万円あったことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,357百万円増加し8,563百万円となりました。主な増加要因は、建物の増加が269百万円、土地の増加が1,128百万円及び敷金及び保証金の増加が761百万円あったことによるものです。建物の増加の主な内訳は、「伊豆長岡温泉 全室温泉風呂付 はなれの宿 石のや」の改修工事費81百万円、「アパホテル」の改装工事費56百万円、「TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター」の内装工事費36百万円等であります。また、土地の増加は、宮城県仙台市宮城野区のホテル用地取得によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,533百万円増加し4,919百万円となりました。主な増加要因は、未払法人税等の増加が859百万円及び1年内返済予定の長期借入金の増加が261百万円あったことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,825百万円増加し8,592百万円となりました。主な増加要因は、社債の増加が1,612百万円及び長期借入金の増加が1,167百万円あったことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ901百万円増加し3,100百万円となりました。主な増加要因は、当期純利益の計上が935百万円あったことによるものです。
第12期第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ539百万円減少し、7,508百万円となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少が981百万円あったことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,025百万円増加し、12,588百万円となりました。主な増加要因は、建物の増加が2,230百万円、土地の増加が1,307百万円、敷金及び保証金の増加が231百万円あったことによるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ455百万円増加し、5,375百万円となりました。主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加が470百万円あったことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,702百万円増加し、10,295百万円となりました。主な増加要因は、社債の増加が356百万円、長期借入金の増加が1,343百万円あったことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,326百万円増加の4,427百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加が1,344百万円あったことによるものです。
(3)経営成績の分析
第11期連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(売上高)
当連結会計年度において、新規出店により拠点が増加したことや、当社会議室に対する需要が増加した等から、当連結会計年度の売上高は17,941百万円(前年同期比26.7%増)となりました。
(営業利益)
売上原価は、11,376百万円(前年同期比19.4%増)となりました。主な要因は、貸会議室数の増加に伴う地代家賃(固定賃料)及び支払運営報酬(変動賃料)等の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は、4,561百万円(前年同期比21.5%増)となりました。主な要因は、人件費の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は2,004百万円(前年同期比128.3%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、42百万円(前年同期比67.0%増)となりました。主な要因はその他の増加によるものであります。営業外費用は、199百万円(前年同期比2.9%増)となりました。主な要因は、支払手数料の減少、社債発行費の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は1,848百万円(前年同期比160.3%増)となりました。
(当期純利益)
特別損失は、98百万円(前年同期比66.5%減)となりました。主な要因は、減損損失の減少によるものであります。
当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等の負担率は46.1%となっております。
この結果、当連結会計年度の当期純利益は935百万円(前年同期比175.8%増)となりました。
第12期第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間においては、国内貸会議室等の積極的な開設、経団連の申し合わせによる新卒採用2か月前倒し、企業業績の改善による高品質な会場の利用増加等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は16,510百万円となりました。
(営業利益)
売上原価は、10,088百万円となりました。主な内訳としては、貸会議室等の地代家賃(固定賃料)、支払運営報酬(変動賃料)及び水道光熱費等であります。
販売費及び一般管理費は、3,821百万円となりました。主な内訳としては、人件費であります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は2,599百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、36百万円となりました。主な内訳は助成金収入8百万円であります。
営業外費用は、134百万円となりました。主な内訳は社債及び長期借入金の支払利息83百万円であります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は2,501百万円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別利益は発生しておりません。特別損失は減損損失136百万円を計上しております。また、当第3四半期連結累計期間における税効果会計適用後の法人税等の負担率は43.2%となっております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,344百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
第11期連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,775百万円増加し、5,799百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2,618百万円(前年同期比1,176.5%増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,749百万円、減価償却費が407百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,729百万円(同5.0%減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1,943百万円及び敷金及び保証金の差入による支出が894百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、2,886百万円(同59.4%増)となりました。主な要因は、社債の償還による支出が797百万円及び長期借入金の返済による支出が1,379百万円あったものの、社債の発行による収入が2,394百万円及び長期借入れによる収入が2,809百万円あったことによるものであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、外部要因として、①貸会議室市場の環境、②同業者参入による競争の激化、③物件の流通動向、④企業の採用活動動向、⑤法的規制、⑥海外動向・為替等の影響等が挙げられます。また、内部要因としては、①人材獲得・人材育成状況、②資金調達状況、③システム稼働状況等が挙げられます。
当社グループは、これらの要因を分散及び抑制し、適切に対応していくことで、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。その経営成果の指標としては、売上高成長率及び連結営業利益率を重要な指標としております。
また、貸会議室サービスにおいては、形態別の部屋数や顧客単価、稼働率等を重視し、経営成績に重要な影響を与える要因の分析に努めております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、不稼働資産の有効活用から収益を生み出すビジネスモデルとして貸会議室サービスを中心とした空間再生流通事業を創出いたしました。貸会議室サービスにおいては、顧客の予算・利用規模・利用目的等に対応すべく形態別に5グレードの会議室を、アクセス至便な立地に全国展開しております。この貸会議室サービスから派生するニーズに対応すべく、オプションサービス、料飲サービス・宿泊サービスの「内製化」をさらに進めることで、顧客にとってより付加価値の高い総合サービスの実現と原価低減の両立を目指します。また、国内外の会議室・ホテル宴会場運営を通じて蓄積したノウハウを活かしビル管理サービスに進出する等の「多角化」により、企業のアウトソーシングニーズの取り込みを図ってまいります。さらに「国際化」を推し進め、当社グループの創出したビジネスモデルの横展開を進めます。
また、そのための課題として、テレマーケティングサービスの企業向け総合アウトソーシング力の強化、システム向上とサービスブランドの確立、人材の確保及び育成に対処してまいります。