四半期報告書-第14期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年3月1日～平成30年5月31日)における当社グループを取り巻く環境は、有効求人倍率の上昇に見られるように労働需給の逼迫による企業の採用活動の積極化や、社員教育研修等の需要増加に牽引され、当社グループの運営する貸会議室・宴会場の需要は大きく増加いたしました。また、企業業績の改善により、従来よりも高品質な会場の利用が増加し、当社グループの最上級グレードである「ガーデンシティPREMIUM」の需要も引き続き増加が見られました。
このような状況のなか、当社グループは商業店舗内での新規出店拡大を企図し、平成30年3月には「CIRQ新宿」、平成30年4月には「TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口」を出店しました。また、平成30年4月には湘南国際村の約1万2千坪の敷地に研修室22室と客室160室を備えるIPC生産性国際交流センターを取得し、当社グループの企業向け宿泊研修ブランドである「レクトーレ」として、「レクトーレ葉山 湘南国際村」の運営を開始いたしました。
※当第1四半期連結会計期間における主な出店は以下のとおりであります。

期間	開設月	施設名	区分	地域
第1四半期 (平成30年3月～5月)	3月	CIRQ新宿	貸会議室・ホテル宴会場	東京
	4月	TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口	貸会議室・ホテル宴会場	宮城
	4月	TKPガーデンシティPREMIUMみなとみらい	貸会議室・ホテル宴会場	神奈川
	4月	レクトーレ葉山 湘南国際村	リゾート研修ホテル	神奈川
	5月	TKP東京駅セントラルカンファレンスセンター	貸会議室・ホテル宴会場	東京

以上のような結果、当第1四半期連結会計期間末では、全国の大都市圏を中心に2,004室(前期末比7.9%増)の貸会議室・宴会場を運営しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高9,118百万円(前年同四半期比25.7%増)、営業利益1,765百万円(前年同四半期比24.8%増)、経常利益1,708百万円(前年同四半期比36.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益992百万円(前年同四半期比32.7%増)となりました。
なお、当社グループは空間再生流通事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ814百万円増加し、10,529百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加が494百万円及び売掛金の増加が311百万円あったことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,712百万円増加し、27,528百万円となりました。主な増加要因は、有形固定資産の増加が2,453百万円あったことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ186百万円減少し、7,785百万円となりました。主な減少要因は、未払法人税等の減少が512百万円あった一方で、1年内返済予定の長期借入金の増加が416百万円あったことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,859百万円増加し、20,763百万円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加が2,983百万円あったことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ853百万円増加し、9,508百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加が992百万円あったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。