四半期報告書-第14期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年3月1日～平成30年11月30日)における当社グループを取り巻く環境は、労働需給の逼迫によって企業の採用活動が積極化・通年化したことや社員教育研修等が増加したことにより、当社グループの運営する貸会議室・宴会場の需要は大きく増加しております。また、国内の企業業績が全体的に好調であることから企業のパーティー等のイベント開催数も増加しており、それに伴って従来よりも更に高品質な貸会議室・宴会場の需要が増加し、当社グループが運営する貸会議室・宴会場の中でも上位グレードである「ガーデンシティPREMIUM」「ガーデンシティ」「カンファレンスセンター」の利用が大きく増加いたしました。加えて、インバウンド旅行客や宿泊研修の増加によって、当社グループの運営するビジネスホテルや宿泊研修ホテルの需要も大きく伸長いたしました。
このような状況の中、当第3四半期連結会計期間(平成30年9月1日～平成30年11月30日)において、当社グループは、複合商業ビル内への「TKPガーデンシティ岡山」、仙台駅直結の「アパホテル〈TKP仙台駅北〉」及び「TKPガーデンシティ仙台駅北」、都市部の宿泊研修ホテルとして当社市ヶ谷本社に直結した「ファーストキャビンTKP市ヶ谷」など、全国で積極的に出店を行いました。
当第3四半期連結会計期間における主な出店は以下のとおりであります。

期間	開設月	施設名	区分	地域
第3四半期 (平成30年9月～11月)	9月	TKPガーデンシティ岡山	貸会議室・ホテル宴会場	岡山
	9月	TKPガーデンシティPREMIUM大宮	貸会議室・ホテル宴会場	埼玉
	9月	TKP西新宿カンファレンスセンター	貸会議室・ホテル宴会場	東京
	10月	アパホテル〈TKP仙台駅北〉	ビジネスホテル	宮城
	10月	TKPガーデンシティ仙台駅北	貸会議室・ホテル宴会場	宮城
	11月	TKP広島本通駅前カンファレンスセンター	貸会議室・ホテル宴会場	広島
	11月	ファーストキャビンTKP市ヶ谷	ビジネスホテル	東京
	11月	TKP虎ノ門駅前カンファレンスセンター	貸会議室・ホテル宴会場	東京

当第3四半期連結会計期間末日において、当社グループが全国の大都市圏を中心に運営しております貸会議室・宴会場は、前期末比12.7%増の合計2,094室へと拡大することができました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高26,662百万円(前年同期比25.2%増)、営業利益3,493百万円(前年同期比14.8%増)、経常利益3,295百万円(前年同期比16.8%増)と事業においては前年同期比で伸長いたしましたが、投資有価証券評価損821百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,095百万円(前年同期比44.8%減)となりました。
なお、当社グループは空間再生流通事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ9,058百万円増加し、18,774百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,095百万円計上できたことに加え、借入や社債等による調達により現金及び預金の増加8,612百万円等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,048百万円増加し、29,863百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加5,418百万円、敷金及び保証金の増加971百万円等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,671百万円増加し、9,643百万円となりました。主な要因は、新規借入に伴う1年内返済予定の長期借入金の増加865百万円、業容拡大に伴う買掛金の増加202百万円、社債発行に伴う1年内償還予定の社債の増加200百万円等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ11,168百万円増加し、29,072百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加8,939百万円、社債の増加2,113百万円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,266百万円増加し、9,922百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,095百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。