有価証券報告書-第12期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ440百万円増加し8,489百万円となりました。主な増加要因は、売上高が増大したことによる売掛金の増加が592百万円あったことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,087百万円増加し15,650百万円となりました。主な増加要因は、アパホテルの建築及び貸会議室の出店を拡大したことによる建物及び構築物の増加が2,778百万円、外神田及び曽根崎の宿泊施設用地を取得したことによる土地の増加が3,929百万円及び貸会議室出店に伴う敷金及び保証金の増加が503百万円あったことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ365百万円増加し5,284百万円となりました。主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加が576百万円に対し、未払法人税等が207百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ5,792百万円増加し14,385百万円となりました。主な増加要因は、設備投資のための資金調達を行ったことにより社債の増加が1,079百万円及び長期借入金の増加が4,669百万円あったことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,369百万円増加し4,470百万円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が1,352百万円あったことによるものです。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度において、ビジネスホテルの開業及び新規出店により拠点が増加したことや、当社会議室に対する需要の増加により、当連結会計年度の売上高は21,978百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
(営業利益)
売上原価は、13,707百万円(前年同期比20.5%増)となりました。主な要因は、貸会議室数の増加に伴う地代家賃(固定賃料)及び支払運営報酬(変動賃料)等の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は、5,576百万円(前年同期比22.3%増)となりました。主な要因は、人件費の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は2,694百万円(前年同期比34.4%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、62百万円(前年同期比46.3%増)となりました。主な要因は、連結子会社であります株式会社常盤軒フーズで発生いたしました、債務免除益の増加によるものであります。営業外費用は、204百万円(前年同期比2.6%増)となりました。主な要因は、有利子負債であります長期借入金及び社債による、支払利息の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は2,552百万円(前年同期比38.1%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は、191百万円(前年同期比93.8%増)となりました。主な要因は、減損損失の増加によるものであります。
当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等の負担率は42.8%となっております。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,352百万円(前年同期比44.5%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、外部要因として、①貸会議室市場の環境、②同業者参入による競争の激化、③物件の流通動向、④企業の採用活動動向、⑤法的規制、⑥海外動向・為替等の影響等が挙げられます。また、内部要因としては、①人材獲得・人材育成状況、②資金調達状況、③システム稼働状況等が挙げられます。
当社グループは、これらの要因を分散及び抑制し、適切に対応していくことで、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。その経営成果の指標としては、売上高成長率及び連結営業利益率を重要な指標としております。
また、貸会議室サービスにおいては、形態別の部屋数や顧客単価、稼働率等を重視し、経営成績に重要な影響を与える要因の分析に努めております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、不稼働資産の有効活用から収益を生み出すビジネスモデルとして貸会議室サービスを中心とした空間再生流通事業を創出いたしました。貸会議室サービスにおいては、顧客の予算・利用規模・利用目的等に対応すべく形態別に5グレードの会議室を、アクセス至便な立地に全国展開しております。この貸会議室サービスから派生するニーズに対応すべく、オプションサービス、料飲サービス・宿泊サービスの「内製化」をさらに進めることで、顧客にとってより付加価値の高い総合サービスの実現と原価低減の両立を目指します。また、国内外の会議室・ホテル宴会場運営を通じて蓄積したノウハウを活かしビル管理サービスに進出する等の「多角化」により、企業のアウトソーシングニーズの取り込みを図ってまいります。さらに「国際化」を推し進め、当社グループの創出したビジネスモデルの横展開を進めます。
また、そのための課題として、テレマーケティングサービスの企業向け総合アウトソーシング力の強化、システム向上とサービスブランドの確立、人材の確保及び育成に対処してまいります。