	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物及び構築物	22百万円	54百万円
建設仮勘定	42百万円	-百万円

2020/07/15 15:40

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
建物及び構築物	4,345百万円	5,364百万円
土地	2,929	6,658

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/07/15 15:40

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
大阪府	貸会議室	建物及び構築物	4
熊本県	貸会議室	建物及び構築物	2
鹿児島県	貸会議室	工具、器具及び備品	0
香港	貸会議室	工具、器具及び備品	0
マレーシア	貸会議室	建物及び構築物	5
		工具、器具及び備品	3

当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記記載の拠点サービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2020/07/15 15:40

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△51	△71
その他有価証券評価差額金	△89	△34

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/15 15:40

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△70	△306
その他有価証券評価差額金	△89	△34

(※1) 評価性引当額の増加の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
(※2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/07/15 15:40

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1.当連結会計年度において新たに取得した子会社を連結の範囲に含めたこと
のれんの増加39,559百万円、建物等の有形固定資産の増加4,672百万円(※)、顧客関連資産の増加5,031百万円等
2.新規出店の為の固定資産取得

2020/07/15 15:40

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～49年
工具、器具及び備品 2～20年

2020/07/15 15:40

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/07/15 15:40

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/07/15 15:40

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、短期の支払期日であります。

2020/07/15 15:40