有価証券報告書-第15期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～49年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、企業結合において取得した無形資産(顧客関連資産)の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定し、11年にわたり定額法により償却しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外子会社である台湾リージャス社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。またIFRS第16号に基づくリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引の分類としております。