有価証券報告書-第15期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記記載の拠点サービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロ円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記記載の拠点サービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、福岡県以外については使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロ円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。福岡県については、正味売却価額にて算定しており、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 大阪府 | 貸会議室 | 建物及び構築物 | 4 |
| 熊本県 | 貸会議室 | 建物及び構築物 | 2 |
| 鹿児島県 | 貸会議室 | 工具、器具及び備品 | 0 |
| 香港 | 貸会議室 | 工具、器具及び備品 | 0 |
| マレーシア | 貸会議室 | 建物及び構築物 | 5 |
| 工具、器具及び備品 | 3 |
当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記記載の拠点サービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロ円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 北海道 | 貸会議室及びレストラン | 建物及び構築物 | 25 |
| 貸会議室及びレストラン | 工具、器具及び備品 | 1 | |
| レストラン | 長期前払費用 | 2 | |
| 千葉県 | 貸会議室 | 建物及び構築物 | 0 |
| 貸会議室 | 工具、器具及び備品 | 3 | |
| 東京都 | 貸会議室及びレンタルオフィス | 建物及び構築物 | 51 |
| 貸会議室及びレンタルオフィス | 工具、器具及び備品 | 8 | |
| 貸会議室及びレンタルオフィス | 長期前払費用 | 0 | |
| 神奈川 | 貸会議室及び宿泊研修施設 貸会議室、レストラン及び宿泊研修施設 貸会議室及び宿泊研修施設 貸会議室及び宿泊研修施設 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 車両運搬具 長期前払費用 | 4 1 0 127 |
| 静岡県 | 貸会議室及び宿泊研修施設 | 建物及び構築物 | 3 |
| 貸会議室及び宿泊研修施設 | 工具、器具及び備品 | 0 | |
| 貸会議室及び宿泊研修施設 | 長期前払費用 | 75 | |
| 大阪府 | 貸会議室及びレンタルオフィス | 建物及び構築物 | 8 |
| レンタルオフィス | 工具、器具及び備品 | 2 | |
| 香川県 | 貸会議室及び宿泊研修施設 | 建物及び構築物 | 0 |
| 山口県 | 貸会議室 | 工具、器具及び備品 | 0 |
| 福岡県 | 貸会議室及び宿泊研修施設 | 土地 | 90 |
| 貸会議室及び宿泊研修施設 | 建物及び構築物 | 244 | |
| 貸会議室及び宿泊研修施設 | 工具、器具及び備品 | 1 | |
| 貸会議室及び宿泊研修施設 | 車両運搬具 | 0 | |
| 熊本県 | 貸会議室 | 建物及び構築物 | 4 |
| ニューヨーク | 貸会議室 | 建物及び構築物 | 3 |
| 貸会議室 | 工具、器具及び備品 | 0 |
当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記記載の拠点サービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、福岡県以外については使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロ円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。福岡県については、正味売却価額にて算定しており、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。