有価証券報告書-第12期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
※2 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した上記の貸会議室について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額はゼロ円としております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した上記の貸会議室について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額はゼロ円としております。
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 札幌 | 貸会議室 | 建物 | 3 |
| 大手町 | 貸会議室 | 建物 | 0 |
| 渋谷 | 貸会議室 | のれん | 0 |
| 四谷 | 貸会議室 | 建物 | 0 |
| 千葉 | 貸会議室 | 建物 | 4 |
| 工具、器具及び備品 | 2 | ||
| 幕張 | 貸会議室 | 建物 | 0 |
| 箱根 | 貸会議室 | 建物 | 3 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | ||
| 軽井沢 | 貸会議室 | 建物 | 6 |
| 工具、器具及び備品 | 2 | ||
| 熱海 | 貸会議室 | 建物 | 9 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | ||
| 浜松 | 貸会議室 | 建物 | 3 |
| 名古屋 | 貸会議室 | 建物 | 2 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | ||
| 防府 | 貸会議室 | 建物 | 2 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | ||
| 小倉 | 貸会議室 | 建物 | 1 |
| 熊本 | 貸会議室 | 建物 | 0 |
| Singapore | 貸会議室 | 建物 | 22 |
| 建設仮勘定 | 8 | ||
| 工具、器具及び備品 | 3 | ||
| 香港 | 貸会議室 | 建物 | 18 |
| 工具、器具及び備品 | 0 |
当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した上記の貸会議室について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額はゼロ円としております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 札幌 | 貸会議室 | 建物 | 2 |
| 大手町 | 貸会議室 | 建物 | 0 |
| 新橋 | 貸会議室 | 建物 | 4 |
| 大宮 | 貸会議室 | 建物 | 6 |
| 幕張 | 貸会議室 | 建物 | 0 |
| 千葉 | 貸会議室 | 建物 | 3 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | ||
| 軽井沢 | 貸会議室 | 建物 | 0 |
| 箱根 | 貸会議室 | 建物 | 0 |
| その他 | 0 | ||
| 熱海 | 貸会議室 | 建物 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | ||
| その他 | 0 | ||
| 伊豆 | 貸会議室 | 建物 | 138 |
| 工具、器具及び備品 | 3 | ||
| その他 | 0 | ||
| 浜松 | 貸会議室 | 建物 | 0 |
| 名古屋 | 貸会議室 | 建物 | 0 |
| その他 | 0 | ||
| 心斎橋 | 貸会議室 | 建物 | 2 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | ||
| 防府 | 貸会議室 | 建物 | 0 |
| 小倉 | 貸会議室 | 建物 | 0 |
| 福岡 | 貸会議室 | 建物 | 3 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | ||
| Singapore | 貸会議室 | 建物 | 15 |
| 工具、器具及び備品 | 2 |
当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した上記の貸会議室について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額はゼロ円としております。