有価証券報告書-第16期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記記載の拠点サービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、福岡県以外については使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロ円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。福岡県については、正味売却価額にて算定しており、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記記載の拠点サービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロ円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。福岡県の一部についての回収可能価額は、正味売却価額を採用しており、不動産売買契約書による売買金額を使用しております。
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 神奈川県 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 4 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | ||
| 有形固定資産「その他」 | 0 | ||
| 投資その他の資産「その他」 | 127 | ||
| 福岡県 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 244 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | ||
| 土地 | 90 | ||
| 有形固定資産「その他」 | 0 | ||
| その他 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 99 |
| 工具、器具及び備品 | 16 | ||
| 投資その他の資産「その他」 | 77 | ||
| 合計 | 663 | ||
当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記記載の拠点サービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、福岡県以外については使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロ円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。福岡県については、正味売却価額にて算定しており、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 東京都 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 269 |
| 工具、器具及び備品 | 12 | ||
| 無形固定資産「その他」 | 6 | ||
| 投資その他の資産「その他」 | 6 | ||
| 福岡県 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 227 |
| 工具、器具及び備品 | 6 | ||
| リース資産 | 2 | ||
| 土地 | 82 | ||
| その他 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 87 |
| 工具、器具及び備品 | 80 | ||
| 有形固定資産「その他」 | 0 | ||
| 無形固定資産「その他」 | 2 | ||
| 投資その他の資産「その他」 | 1 | ||
| 合計 | 786 | ||
当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記記載の拠点サービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロ円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。福岡県の一部についての回収可能価額は、正味売却価額を採用しており、不動産売買契約書による売買金額を使用しております。