有価証券報告書-第15期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	46百万円		182百万円
未払事業所税	50		58
未払賞与	77		32
減価償却超過額	209		367
資産除去債務	120		631
フリーレント家賃	45		293
繰越欠損金(※2)	587		1,233
投資有価証券評価損	81		63
その他	66		392
繰延税金資産小計	1,286		3,256
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※2)	-		△825
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	-		△245
評価性引当額小計(※1)	△647		△1,071
繰延税金資産合計	638		2,185
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△70		△306
その他有価証券評価差額金	△89		△34
顧客関連資産	-		△1,540
その他	△10		△38
繰延税金負債合計	△170		△1,921
繰延税金資産の純額	468		263

(※1) 評価性引当額の増加の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
(※2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	-	-	-	-	-	1,233	1,233
評価性引当額	-	-	-	-	-	△825	△825
繰延税金資産	-	-	-	-	-	408	408

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
住民税均等割	1.54		2.28
留保金課税	8.19		9.62
税額控除	△2.50		△3.52
評価性引当額	0.83		0.73
海外子会社税率差異	△0.72		△0.72
税率変更による影響	1.87		-
のれん償却額	0.32		11.04
株式取得関連費用	-		3.61
その他	△0.67		1.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.72		54.94