有価証券報告書-第13期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	46百万円		67百万円
未払事業所税	36		44
フリーレント家賃	20		16
未払賞与	-		76
その他	23		23
小計	126		228
評価性引当額	△7		-
計	119		228
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△0		-
計	△0		-
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	341		365
資産除去債務	75		88
フリーレント家賃	55		53
繰越欠損金	460		434
その他有価証券評価差額金	-		62
その他	37		29
小計	969		1,033
評価性引当額	△765		△653
計	203		380
繰延税金負債(固定)
建物附属設備(資産除去債務)	△40		△44
その他有価証券評価差額金	△29		△70
その他	-		△4
計	△70		△120
繰延税金資産の純額	252		488

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
住民税均等割	0.51		0.98
留保金課税	8.26		7.88
税額控除	△2.63		△2.53
評価性引当額	2.85		1.24
海外子会社税率差異	0.50		0.33
その他	0.29		0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.85		38.94