有価証券報告書-第18期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	76百万円		95百万円
未払事業所税	50		52
未払賞与	57		84
減価償却超過額	381		254
資産除去債務	772		283
フリーレント家賃	309		46
繰越欠損金(※2)	2,688		5,799
投資有価証券評価損	18		18
その他	245		49
繰延税金資産小計	4,599		6,685
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※2)	△1,350		△5,693
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△108		△18
評価性引当額小計(※1)	△1,459		△5,712
繰延税金資産合計	3,140		973
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△365		△145
その他有価証券評価差額金	△117		△109
顧客関連資産	△880		△66
その他	△6		△4
繰延税金負債合計	△1,370		△325
繰延税金資産の純額	1,770		648

(※1) 評価性引当額の増加の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
(※2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注1)	-	-	-	3	0	2,684	2,688
評価性引当額	-	-	-	△3	△0	△1,346	△1,350
繰延税金資産(注2)	-	-	-	-	0	1,337	1,337

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した税務上の繰越欠損金については、評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2023年2月28日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注1)	-	-	-	86	29	5,684	5,799
評価性引当額	-	-	-	△44	-	△5,649	△5,693
繰延税金資産(注2)	-	-	-	42	29	35	106

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した税務上の繰越欠損金については、評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。