訂正有価証券報告書-第14期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	67百万円		46百万円
未払事業所税	44		50
フリーレント家賃	16		12
未払賞与	76		77
その他	23		23
小計	228		210
評価性引当額	-		△0
計	228		210
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	365		209
資産除去債務	88		120
フリーレント家賃	53		32
繰越欠損金	434		587
その他有価証券評価差額金	62		-
投資有価証券評価損	-		81
その他	29		43
小計	1,033		1,075
評価性引当額	△653		△647
計	380		427
繰延税金負債(固定)
建物附属設備(資産除去債務)	△44		△70
その他有価証券評価差額金	△70		△89
その他	△4		△10
計	△120		△170
繰延税金資産の純額	488		468

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
住民税均等割	0.98		1.54
留保金課税	7.88		8.19
税額控除	△2.53		△2.50
評価性引当額	1.24		0.83
海外子会社税率差異	0.33		△0.72
税率変更による影響	-		1.87
その他	0.17		△0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.94		39.72