有価証券報告書-第12期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	58百万円		46百万円
未払事業所税	33		36
フリーレント家賃	6		20
その他	12		23
小計	110		126
評価性引当額	△1		△7
計	108		119
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	-		△0
計	-		△0
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	328		341
資産除去債務	55		75
フリーレント家賃	64		55
繰越欠損金	465		460
その他	40		37
小計	954		969
評価性引当額	△808		△765
計	146		203
繰延税金負債(固定)
建物附属設備(資産除去債務)	△28		△40
その他有価証券評価差額金	△28		△29
計	△57		△70
繰延税金資産の純額	197		252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
住民税均等割	0.60		0.51
留保金課税	8.38		8.26
税額控除	△2.97		△2.63
評価性引当額	3.64		2.85
海外子会社税率差異	1.00		0.50
その他	△0.15		0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.14		42.85

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.34%から30.86%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.34%から30.62%に変更されております。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した)は3百万円減少し、法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。