有価証券報告書-第16期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	182百万円		293百万円
未払事業所税	58		56
未払賞与	32		55
減価償却超過額	367		413
資産除去債務	631		867
フリーレント家賃	293		192
繰越欠損金(※3)	1,233		2,394
投資有価証券評価損	63		2
その他	392		421
繰延税金資産小計	3,256		4,698
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※3)	△825		△1,236
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△245		△293
評価性引当額小計(※2)	△1,071		△1,530
繰延税金資産合計	2,185		3,167
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△306		△522
その他有価証券評価差額金	△34		△127
顧客関連資産(※1)	△1,672		△1,506
その他	△38		△270
繰延税金負債合計	△2,053		△2,426
繰延税金資産の純額	131		741

(※1) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(※2) 評価性引当額の増加の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
(※3) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	-	-	-	-	-	1,233	1,233
評価性引当額	-	-	-	-	-	△825	△825
繰延税金資産	-	-	-	-	-	408	408

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年2月28日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注1)	-	-	-	-	4	2,390	2,394
評価性引当額	-	-	-	-	△4	△1,232	△1,236
繰延税金資産(注2)	-	-	-	-	-	1,157	1,157

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した税務上の繰越欠損金については、評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.62%		-%
(調整)
住民税均等割	2.28		-
留保金課税	9.64		-
税額控除	△3.53		-
評価性引当額	0.73		-
海外子会社税率差異	△0.72		-
のれん償却額	11.07		-
株式取得関連費用	3.61		-
その他	1.25		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.95		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。