有価証券報告書-第20期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	72百万円		165百万円
未払事業所税	51		75
未払賞与	64		152
減価償却超過額	243		1,665
資産除去債務	294		822
フリーレント家賃	98		99
繰越欠損金(※2)	4,886		4,015
投資有価証券評価損	18		184
商品評価損	-		135
退職給付に係る負債	-		319
その他	76		289
繰延税金資産小計	5,805		7,925
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※2)	△1,571		△843
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18		△2,514
評価性引当額小計(※1)	△1,589		△3,357
繰延税金資産合計	4,216		4,567
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△135		△322
その他有価証券評価差額金	△94		△312
顧客関連資産	△59		△104
商標権	-		△1,927
連結子会社の時価評価差額	-		△294
その他	△3		2
繰延税金負債合計	△292		△2,958
繰延税金資産の純額	3,923		1,609

(※1) 評価性引当額の増加の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少した一方で、リリカラ株式会社及び株式会社ノバレーゼを連結の範囲に含めたことに伴い、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(※2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注1)	-	-	73	26	-	4,786	4,886
評価性引当額	-	-	△44	-	-	△1,527	△1,571
繰延税金資産(注2)	-	-	29	26	-	3,259	3,315

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した税務上の繰越欠損金については、評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2025年2月28日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注1)	-	60	25	-	33	3,896	4,015
評価性引当額	-	△44	-	-	△0	△798	△843
繰延税金資産(注2)	-	16	25	-	33	3,097	3,172

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した税務上の繰越欠損金については、評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
税額控除	△2.18		-
住民税均等割	1.37		1.54
留保金課税	-		11.11
持分法投資損益	△0.47		0.08
評価性引当額	△86.99		△10.05
のれん償却費	0.10		0.08
親会社との税率差異	0.37		0.18
子会社取得損益	-		0.73
段階取得に係る差損益	-		△0.38
その他	△0.66		0.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△57.85		34.81

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変動いたします。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。