有価証券報告書-第21期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	165百万円		252百万円
未払事業所税	75		94
未払賞与	152		423
減価償却超過額	1,665		3,654
資産除去債務	822		1,845
フリーレント家賃	99		172
繰越欠損金(※3)	4,015		4,196
投資有価証券評価損	184		109
商品評価損	135		168
退職給付に係る負債	319		318
建物無償譲受	-		168
その他	289		557
繰延税金資産小計	7,925		11,963
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※3)	△843		△869
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,514		△1,382
評価性引当額小計(※2)	△3,357		△2,251
繰延税金資産合計	4,567		9,712
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△322		△489
その他有価証券評価差額金	△312		△363
顧客関連資産	△132		△148
圧縮積立金認定損	-		△1,762
商標権	△1,927		△1,839
連結子会社の時価評価差額	△294		△586
その他	2		△76
繰延税金負債合計	△2,986		△5,267
繰延税金資産の純額	1,581		4,444

(※1) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(※2) 評価性引当額が1,106百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社である株式会社ノバレーゼにおいて減価償却超過額に係る評価性引当額が1,106百万円減少したことによるものであります。
(※3) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注1)	-	60	25	-	33	3,896	4,015
評価性引当額	-	△44	-	-	△0	△798	△843
繰延税金資産(注2)	-	16	25	-	33	3,097	3,172

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した税務上の繰越欠損金については、評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2026年2月28日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注1)	33	26	-	32	124	3,980	4,196
評価性引当額	△29	-	-	△0	△123	△715	△869
繰延税金資産(注2)	3	26	-	32	0	3,264	3,327

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した税務上の繰越欠損金については、評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
税額控除	-		△1.48
住民税均等割	1.54		0.68
留保金課税	11.11		7.25
持分法投資損益	0.08		0.19
評価性引当額	△10.05		△5.14
のれん償却費	0.08		0.60
親会社との税率差異	0.18		0.54
子会社取得損益	0.73		0.06
段階取得に係る差損益	△0.38		△0.29
その他	0.91		△0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.81		32.54

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。