建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/05/31 15:11

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
土地	663百万円	322百万円
建物及び構築物	390	-
その他	0	0

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
建物及び構築物	179百万円	1百万円
工具、器具及び備品	12	2

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
建物及び構築物	9,438百万円	9,035百万円
土地	6,532	6,532

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都	事業用資産	建物及び構築物	269
		工具、器具及び備品	12
		無形固定資産「その他」	6
		投資その他の資産「その他」	6
福岡県	事業用資産	建物及び構築物	227
		工具、器具及び備品	6
		リース資産	2
		土地	82
その他	事業用資産	建物及び構築物	87
		工具、器具及び備品	80
		有形固定資産「その他」	0
		無形固定資産「その他」	2
		投資その他の資産「その他」	1

当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記記載の拠点サービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロ円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。福岡県の一部についての回収可能価額は、正味売却価額を採用しており、不動産売買契約書による売買金額を使用しております。

2024/05/31 15:11

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△235		△193
その他有価証券評価差額金	△127		△118

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2024/05/31 15:11

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△522		△365
その他有価証券評価差額金	△127		△117

(※) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日) (単位:百万円)

2024/05/31 15:11

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資金需要)
空間再生流通事業を推進するにあたって、オフィスビル等の不動産に関しては賃貸借契約を締結し、土地・建物を直接保有しないことで設備投資を抑制する運営を行っております。
(財務政策)

2024/05/31 15:11

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

なお、上記のシンジケートローンについては、2022年2月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
(3)当社が、ホテルの土地取得及び建物に関する建築費用を資金使途として締結した2018年3月29日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求に基づき、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2018年2月期以降(2018年2月期を含む)の決算期末における単体の貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度の75%以上に維持すること。

2024/05/31 15:11

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/05/31 15:11

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、短期の支払期日であります。借入金、社債、リース債務は、主にM&Aの実行、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、終期は決算日後、最長で17年後であります。

2024/05/31 15:11