建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(7)特有の法的規制について
当社グループの貸会議室においては、建物の安全性の確保を定めた「消防法」の規制を、宿泊施設においては、「消防法」「旅館業法」の規制を、レストラン、ケータリングにおいては、食品の規格、添加物、衛生管理及び営業許可について定めた「食品衛生法」の規制を受けております。また事業を営むうえで各種関連法令等に定める免許・登録等を取得しております。
当社グループでは、法令遵守を徹底しておりますが、万一これらに抵触することがあった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな規制や、規制の改正があった場合には、当該規制に対する対応により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/15 11:34

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
建物及び構築物	985百万円	1,997百万円
土地	3,998	1,628

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(増加)
アパホテル建築工事費等 建物 914百万円
ファーストキャビンTKP名古屋駅改装工事費等 建物 446百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
北海道	貸会議室	建物及び構築物	2
埼玉県	貸会議室	建物及び構築物	6
千葉県	貸会議室	建物及び構築物	3
		工具、器具及び備品	1
東京都	貸会議室	建物及び構築物	4
神奈川県	貸会議室	建物及び構築物	0
		その他	0
長野県	貸会議室	建物及び構築物	0
静岡県	貸会議室	建物及び構築物	139
		工具、器具及び備品	3
		その他	0
愛知県	貸会議室	建物及び構築物	0
		その他	0
大阪府	貸会議室	建物及び構築物	2
		工具、器具及び備品	1
山口県	貸会議室	建物及び構築物	0
福岡県	貸会議室	建物及び構築物	3
		工具、器具及び備品	0
Singapore	貸会議室	建物及び構築物	15
		工具、器具及び備品	2

当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した上記の貸会議室について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2020/07/15 11:34

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)		当事業年度(平成30年2月28日)
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△40		△44
その他有価証券評価差額金	△25		△70

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/15 11:34

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)		当連結会計年度(平成30年2月28日)
繰延税金負債(固定)
建物附属設備(資産除去債務)	△40		△44
その他有価証券評価差額金	△29		△70

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/15 11:34

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、各資産科目に対する控除項目として独立記載しておりました「減価償却累計額」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」5,020百万円、「減価償却累計額」△1,250百万円、「建物(純額)」3,769百万円、「工具、器具及び備品」294百万円、「減価償却累計額」△184百万円、「工具、器具及び備品(純額)」109百万円、「その他」72百万円、「減価償却累計額」△26百万円、「その他(純額)」45百万円は、それぞれ「建物」、「工具、器具及び備品」、「その他」として組み替えております。
(損益計算書)

2020/07/15 11:34

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、各資産科目に対する控除項目として独立記載しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」5,983百万円、「減価償却累計額」△1,947百万円、「建物及び構築物(純額)」4,035百万円、「工具、器具及び備品」361百万円、「減価償却累計額」△235百万円、「工具、器具及び備品(純額)」125百万円、「その他」170百万円、「減価償却累計額」△106百万円、「その他(純額)」63百万円は、それぞれ「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)

2020/07/15 11:34

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,164百万円増加し、24,815百万円となりました。主な増加要因は、宿泊施設及び貸会議室の新設等による建設仮勘定の増加2,714百万円、土地の増加1,849百万円、建物及び構築物の増加1,515百万円、敷金及び保証金の増加962百万円及び投資有価証券の増加997百万円であります。
(流動負債)

2020/07/15 11:34

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～49年
工具、器具及び備品 2～20年

2020/07/15 11:34

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/07/15 11:34

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～49年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/07/15 11:34

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先に対し長期貸付を行っており、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、短期の支払期日であります。

2020/07/15 11:34