建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～41年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、企業結合において取得した顧客関連資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定し、12年にわたり償却しております。2024/07/16 15:14

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
土地	648百万円	-百万円
建物及び構築物	266	-
その他	0	-

2024/07/16 15:14

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
建物及び構築物	9,355百万円	8,851百万円
土地	6,914	6,323

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/07/16 15:14

#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額の主な内容は、以下の土地及び建物の購入または改修によるものであります。
レクトーレ箱根強羅 208百万円
レクトーレ湯河原 204百万円
レクトーレ熱海桃山 129百万円
3.当期減少額の主な内容は、以下の減損損失の計上によるものであります。
ガーデンシティPREMIUM池袋 66百万円
レクトーレ熱海小嵐 23百万円
新宿カンファレンスセンター ( 15百万円)2024/07/16 15:14

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都	その他	のれん	1,588
	事業用資産	建物及び構築物	95
		有形固定資産「その他」	0
台湾	その他	のれん	1,232
その他	事業用資産	建物及び構築物	13
		有形固定資産「その他」	0

当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産等については当該資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社設備等の共用資産及びのれん等についてはより大きな単位でグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記記載の事業用資産について、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとし、具体的な割引率の算定は行っておりません。
また、日本リージャスホールディングス株式会社及び同社の子会社54社の株式取得により発生したのれん並びに臺北雷格斯企業管理諮詢有限公司(現:臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司)他12社の株式取得により発生したのれんについて、当該株式の譲渡を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、正味売却価額は株式譲渡契約書による売却金額を元に算定しております。

2024/07/16 15:14

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年2月28日)		当事業年度(2024年2月29日)
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△127		△118
その他有価証券評価差額金	△109		△94

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/07/16 15:14

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)		当連結会計年度(2024年2月29日)
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△145		△135
その他有価証券評価差額金	△109		△94

(※1) 評価性引当額の減少の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(※2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/07/16 15:14

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資金需要)
空間再生流通事業を推進するにあたって、オフィスビル等の不動産に関しては賃貸借契約を締結し、土地・建物を直接保有しないことで設備投資を抑制する運営を行っております。
(財務政策)

2024/07/16 15:14

#9 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は1,404百万円で、その主なものは当社が運営する貸会議室・ホテルをはじめとした施設の改修に伴う建物及び構築物です。

2024/07/16 15:14

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/07/16 15:14

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/07/16 15:14

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等、契約負債は、短期の支払期日であります。借入金、社債は、主にM&Aの実行、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、終期は決算日後、最長で15年後であります。

2024/07/16 15:14