	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社執行役員 5名当社従業員 34名子会社取締役 2名子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 899,500株
付与日	2016年12月14日
権利確定条件	「第一部企業情報第4提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年12月14日至 2026年12月13日

	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 21名子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 58,100株
付与日	2017年7月18日
権利確定条件	「第一部企業情報第4提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年7月18日至 2027年7月3日

	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 4,000株
付与日	2017年12月1日
権利確定条件	「第一部企業情報第4提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年12月1日至 2027年11月13日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年1月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に変換して記載しております。
2017年9月1日付株式分割(普通株式1株につき7株の割合)による分割後の株式数に変換して記載しております。

2020/07/15 11:38

#3 事業等のリスク

当社グループは、現時点では先行投資段階にあり、事業展開のスピードを高め、規模の拡大に必要な資金を確保する観点から、当面は利益配当を実施せず、内部留保に努め、事業拡大に必要な資金を投下していく方針であります。この方針のもと、当社は創業以来利益配当を実施いたしておりません。しかしながら、当社は株主への利益還元については重要な経営課題であると認識しており、経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、利益配当を検討していく所存でございます。
(7)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役員、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権等に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、株式の価値が希薄化する可能性があります。

2020/07/15 11:38

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2020/07/15 11:38

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2020/07/15 11:38

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)変更事項の概要は以下のとおりであります。
・普通株式の発行済株式数の増加61,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

2020/07/15 11:38

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2020/07/15 11:38

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
普通株式増加数(千株)	571	671
(うち新株予約権(千株))	(571)	(671)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第5回新株予約権 58,100株第6回新株予約権 4,000株	-

2020/07/15 11:38