#1 事業等のリスク: 当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日～2021年5月31日)において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、変更点は以下のとおりとなっております。
当社グループは当第1四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、979百万円の経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。2021年2月期連結会計年度末において、一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全国的に発出される状況が継続していることから、市場の経済活動が抑制され、当社の貸会議室事業や料飲・宿泊事業等の需要が減少しております。このような状況下ではあるものの、料飲サービス縮小化の実行や貸会議室の貸オフィスとしての提供強化等、コロナ禍における需要に応じたサービス規模の調整を実施しており、EBITDAは黒字を維持しております。また、財務面においては、取引先銀行とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結、第三者割当による新株予約権の発行及び行使等により、運転資金を確保し、安定した財務基盤を築いております。
2021/07/15 16:48
#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: 2019年8月31日付での有限会社品川配ぜん人紹介所及び2019年9月30日付での台湾リージャス社13社との企業結合について、前第1四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第2四半期連結累計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
なお、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費が3百万円減少した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が6百万円増加しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況のもと、当社は事業の選択と集中を行い、緊急事態宣言等新型コロナウイルス感染防止策による影響が特に著しい料飲部門については縮小を進め、同時に固定費を中心とした費用の削減及び保有不動産の売却による流動資金の確保を行いました。一方、前年同期の緊急事態宣言下と比較すると、コロナ禍における感染対策が徐々に明確化してきたことから、会議や宿泊、サービスオフィス等の利用については一定の需要回復が見られており、当第1四半期における当社グループへの影響は限定的でありました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は10,272百万円(前年同期比1.7%減)、EBITDAは574百万円(前年同期比56.3%増)、営業損失は829百万円(前年同期は営業損失964百万円)、経常損失は979百万円(前年同期は経常損失1,288百万円)、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、日本リージャス株式会社における買収時の入居顧客が利用を縮小し、顧客の入れ替わりが発生したことにより、1,635百万円の顧客関連資産の減損損失を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,878百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,464百万円)となりました。
① 連結業績 (単位:百万円)
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (1)2015年2月期以降(2015年2月期を含む)の決算期末における単体の貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度又は2014年2月期のいずれか高い方の75%以上に維持すること。
(2)2015年2月期以降(2015年2月期を含む)の決算期末における単体の損益計算書上の経常利益が、2期連続して赤字となる状態を生じさせないこと。
(3)2015年2月期以降(2015年2月期を含む)の決算期末における単体の貸借対照表上の有利子負債の合計金額を、単体のEBITDAで除した倍率が、2期連続して7.0倍超とならないようにすること。
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