#1 事業等のリスク: 当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、変更点は以下のとおりとなっております。
当社グループは、当第3四半期連結累計期間(2021年3月1日～2021年11月30日)において、新型コロナウイルス感染拡大による貸会議室需要の減少の影響を受け1,437百万円の経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。第2四半期連結会計期間末において、一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
大学受験等の試験会場利用、WEBセミナー、株主総会ライブ配信等コロナ禍での新たなビジネス機会が生まれていることに加え、2021年10月より緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されていることから、足許の受注状況は緩やかに回復基調となっております。また、財務基盤の一層の安定化のため、取引先銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約の締結、保有不動産の売却並びに第三者割当による新株予約権の発行を実施し、1年間の必要運転資金を大きく上回る現預金及び調達枠を引き続き確保しております。
2022/01/13 16:50
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況のもと、当社貸会議室事業においては徐々に受注の回復が進み、料飲を伴う懇親会も翌期を中心に問合せが増加する等、緩やかに対面型イベントに対する需要が戻ってきております。一方で、対面型とオンライン型を同時に開催するハイブリッド型のイベントが今後一定の利用用途で継続することも考え、高速インターネット回線の導入や、ウェブ会議ツールの大手であるZoom Video Communications, Incとのパートナー契約締結等、新たな施策も実施いたしました。また、11月1日には、14拠点目となるTKPとリージャスの共同出店施設を渋谷にオープンしております。新規出店から損益分岐点に達するまでのリードタイムが異なるTKPの貸会議室とリージャスのレンタルオフィスを同じ施設に開設し、それぞれの稼働率の状況に応じて相互転換をすることで、損益のコントロールが可能となります。
以上の取組みの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は32,903百万円(前年同期比2.1%増)、EBITDA(注)は3,032百万円(前年同期比35.0%増)、営業損失は1,114百万円(前年同期は営業損失1,919百万円)、経常損失は1,437百万円(前年同期は経常損失2,114百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,938百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,856百万円)となりました。
(注)営業利益又は営業損失に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却費及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算してEBITDAを算出しております。
2022/01/13 16:50
#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (1)2015年2月期以降(2015年2月期を含む)の決算期末における単体の貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度又は2014年2月期のいずれか高い方の75%以上に維持すること。
(2)2015年2月期以降(2015年2月期を含む)の決算期末における単体の損益計算書上の経常利益が、2期連続して赤字となる状態を生じさせないこと。
(3)2015年2月期以降(2015年2月期を含む)の決算期末における単体の貸借対照表上の有利子負債の合計金額を、単体のEBITDAで除した倍率が、2期連続して7.0倍超とならないようにすること。
2022/01/13 16:50
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、当第3四半期連結累計期間(2021年3月1日～2021年11月30日)において、新型コロナウイルス感染拡大による貸会議室需要の減少の影響を受け1,437百万円の経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。第2四半期連結会計期間末において、一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
大学受験等の試験会場利用、WEBセミナー、株主総会ライブ配信等コロナ禍での新たなビジネス機会が生まれていることに加え、2021年10月より緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されていることから、足許の受注状況は緩やかに回復基調となっております。また、財務基盤の一層の安定化のため、取引先銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約の締結、保有不動産の売却並びに第三者割当による新株予約権の発行を実施し、1年間の必要運転資金を大きく上回る現預金及び調達枠を引き続き確保しております。
2022/01/13 16:50