	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
雑給	553	455
のれん償却額	2,187	2,159

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#3 事業等のリスク

(1)特に重要な事業等のリスク

リスク項目	リスクの内容	主要な取り組み	影響度	蓋然性
財務制限条項	・有利子負債に付加されている財務制限条項等に抵触する可能性	・採算を重視した施設開発・財務体質の維持及び強化・最新の情報に基づいた事業計画の見直し※当連結会計年度末で一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触しております。「(3)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりです。	中	高
M&A及びのれんの減損	以下のように、M&Aにおいて当社グループが当初期待していた成果が得られず、買収時に発生したのれん及び無形資産や取得した有価証券等を減損する必要が生じる可能性・買収した事業において継続的な需要を維持することが困難な場合・当社グループのサービスと買収した事業との間でシナジー効果が得られない場合・買収時に想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合	・当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを実施することでシナジー効果を発生させる・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリジェンスを実施・経営会議等において買収価格の適切性に関する審議を実施・不要な固定費を削減する等、効率的な運営を実施・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング	大	中
固定資産の減損	・フレキシブルオフィス事業の施設や宿泊研修施設等において、当初想定していた収益が見込めず減損となる可能性	・各施設における稼働率向上施策や固定費削減の実施	中	高

(2)その他の重要な事業等のリスク

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、投資の及ぶ期間(5～20年)にわたり均等償却しております。2024/05/31 15:11

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都	その他	のれん	40
	事業用資産	建物及び構築物	423
		工具、器具及び備品	10
		リース資産	0
		顧客関連資産	1,635
		無形固定資産「その他」	7
		投資その他の資産「その他」	2
台湾	その他	のれん	86
	事業用資産	建物及び構築物	3
		工具、器具及び備品	3
		リース資産	4
		顧客関連資産	7

当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産等については当該資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社設備等の共用資産及びのれん等についてはより大きな単位でグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記記載の拠点サービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値を使用しており、東京都の顧客関連資産以外については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロ円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。東京都の顧客関連資産については、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、適用した割引率は5.9%であります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。その経営成果の指標として、EBITDA(注)マージンの向上を継続的な目標として活動しております。
(注)Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization の略で、営業利益に減価償却費・のれん償却費、長期前払費用償却、顧客関連資産等の無形資産償却費を加算してEBITDAを算出しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,096百万円減少し、88,477百万円となりました。主な要因は、土地の減少2,607百万円、のれんの減少2,285百万円、顧客関連資産の減少2,054百万円等によるものであります。
(流動負債)

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

※ネット・レバレッジ・レシオ=(ネット有利子負債残高-(売掛金+在庫-買掛金))/(営業利益+減価償却費(リース減価償却費を含む)+のれん償却費+長期前払費用償却費+買収関連費用-リース債務返済額)
②2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末及び第2四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金額の80%以上かつ247億円以上に維持すること。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引に関しては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、投資の及ぶ期間(5～20年)にわたり均等償却しております。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	金額
有形固定資産	35,564百万円
のれん	34,817百万円
顧客関連資産	2,890百万円

のれんの主な内訳は、日本リージャスホールディングス株式会社及び同社の子会社54社の取得により発生した32,659百万円及び臺北雷格斯企業管理諮詢有限公司(現:臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司)他12社の取得により発生した2,052百万円であり、顧客関連資産の主な内訳は、日本リージャスホールディングス株式会社により発生した2,550百万円であります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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