	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
給料及び手当	4,630百万円	4,377百万円
のれん償却額	2,159	1,942

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#3 事業等のリスク

(2)その他の重要な事業等のリスク

リスク項目	リスクの内容	主要な取り組み	影響度	蓋然性
財務制限条項	・有利子負債に付加されている財務制限条項等に抵触する可能性	・採算を重視した施設開発・財務体質の維持及び強化・最新の情報に基づいた事業計画の見直し	中	低
M&A及びのれんの減損	以下のように、M&Aにおいて当社グループが当初期待していた成果が得られず、買収時に発生したのれん及び無形資産や取得した有価証券等を減損する必要が生じる可能性・買収した事業において継続的な需要を維持することが困難な場合・当社グループのサービスと買収した事業との間でシナジー効果が得られない場合・買収時に想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合	・当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを実施することでシナジー効果を発生させる・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリジェンスを実施・経営会議等において買収価格の適切性に関する審議を実施・不要な固定費を削減する等、効率的な運営を実施・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング	小	中
海外情勢の影響	政情不安、通関業法・税制等の法制度の変更、金融・輸出入に関する諸規制の変更、ストライキ、テロ、暴動等、社会環境における予測し得ない事態の発生によって事業計画に遅延が起きる可能性	・海外市場の動向に細心の注意を払い、適切な対応を図る	小	中

(3)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、2022年2月期連結会計年度において1,585百万円の経常損失を計上しており、2023年2月期第2四半期連結累計期間において一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。なお、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、投資の及ぶ期間(5～20年)にわたり均等償却しております。2024/05/31 15:15

#5 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により日本リージャスホールディングス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	8,728	百万円
固定負債	△2,621
のれん	29,335
その他	1,029

なお、株式の売却により臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入につきましては、譲渡先との守秘義務により、非開示としております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都	その他	のれん	40
	事業用資産	建物及び構築物	423
		顧客関連資産	1,635
		有形固定資産「その他」	11
		無形固定資産「その他」	7
		投資その他の資産「その他」	2
台湾	その他	のれん	86
	事業用資産	建物及び構築物	3
		顧客関連資産	7
		有形固定資産「その他」	7

当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産等については当該資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社設備等の共用資産及びのれん等についてはより大きな単位でグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記記載の拠点サービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値を使用しており、東京都の顧客関連資産以外については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとし、具体的な割引率の算定は行っておりません。東京都の顧客関連資産については、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、適用した割引率は5.9%であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ54,688百万円減少し、33,788百万円となりました。主な要因は、のれんの減少34,726百万円、建物及び構築物の減少8,372百万円等によるものであります。
(流動負債)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引に関しては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、投資の及ぶ期間(5～20年)にわたり均等償却しております。

2024/05/31 15:15

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	35,564百万円	23,765百万円
のれん	34,817百万円	90百万円
顧客関連資産	2,890百万円	193百万円

主な内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度

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