#1 会計方針に関する事項（連結）: 建物及び構築物 2～41年
ロ無形固定資産
定額法によっております。
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#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度まで独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」411百万円及び「その他」8百万円は「その他」420百万円として、「流動負債」に表示しておりました「その他」1,690百万円は「契約負債」593百万円及び「その他」1,096百万円としてそれぞれ組替えております。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～41年2024/07/16 15:14