	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	599千円	12,472千円
繰延税金資産合計	17,869	30,690
繰延税金資産の純額	17,869	30,690

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/21 11:17

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ275,759千円増加し、1,695,181千円となりました。これは現金及び現金同等物187,430千円、営業債権及びその他の債権83,653千円の増加等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ53,228千円増加し、2,401,376千円となりました。これはその他の無形資産32,640千円、有形固定資産13,255千円、その他の金融資産7,379千円の増加、繰延税金資産46千円の減少によるものであります。
(負債合計)

2019/06/21 11:17

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,845千円は、「投資その他資産」の「繰延税金資産」17,869千円に含めて表示しております。

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