有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	599千円		12,472千円
未払事業税	7,266		6,953
敷金償却費	3,883		4,240
投資有価証券評価損	6,004		6,004
関係会社株式評価損	-		1,015
その他	117		6
繰延税金資産合計	17,869		30,690
繰延税金資産の純額	17,869		30,690

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
のれん償却	9.7		10.6
住民税均等割	1.1		1.2
税率変更による影響	-		0.0
その他	1.7		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9		40.8