有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2016年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,840千円
減価償却超過額	1,083
敷金償却費	2,006
未払事業税	8,284
その他	599
繰延税金資産小計	15,813
評価性引当額	△5,846
繰延税金資産合計	9,967
繰延税金資産の純額	9,967

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
のれん償却	11.6
住民税均等割	1.2
税率変更による影響	0.0
評価性引当額の増減	1.2
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以降に開始する事業年度か
ら法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い繰延税金資産の計算に使用する法定
実効税率は、従来の32.3%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年
度に解消が見込まれる一時差異については30.9%、2018年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
当事業年度(2017年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,058千円
未払事業税	6,356
未払費用	881
敷金償却費	2,937
投資有価証券評価損	6,004
その他	367
繰延税金資産合計	17,603
繰延税金資産の純額	17,603

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
のれん償却	10.6
住民税均等割	1.2
税率変更による影響	△0.2
評価性引当額の増減 その他	△1.4 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。