有価証券報告書-第10期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)			当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	4,481	千円		2,563	千円
貸倒引当金	18,066			24,169
繰越欠損金	71,219			―
賞与引当金	―			7,874
役員賞与引当金	―			1,397
敷金償却費	5,198			4,984
投資有価証券評価損	6,004			6,781
関係会社株式評価損	1,015			1,147
関係会社出資金評価損	4,258			4,809
その他	338			3,496
繰延税金資産小計	110,580			57,221
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△31,130			△36,111
評価性引当額小計	△31,130			△36,111
繰延税金資産の合計	79,450			21,110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)			当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△5.3			2.3
のれん償却	△9.3			26.3
住民税均等割	△0.8			0.1
税額控除	0.7			―
税率変更による影響	0.0			△5.6
評価性引当額の増減	△6.8			0.5
その他	△0.3			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8			58.6